総務省が本日公表した全国消費者物価(CPI)によると、23年のCPIは3.2%上昇、22年の2.5%と合わせると、2年間で5.8%も上昇したことになります。家計の金融資産は昨年9月末で2121兆円なので、この２年間に家計の金融資産は物価高によって100兆円以上目減りしたことになります。金利がほとんどついていないため、物価高による目減りを金利でカバーできないためです。
同時に発表された昨年12月のCPIは、前月比0.1%、前年比2.6%の上昇と、このところ落ち着き気味となっています。生鮮食品の上昇がこのところ前年比10%前後の高い上昇を見せているものの、それ以外の一般食品の上昇率が12月は前年比6.2%と、前月の6.7%から減速し、さらに電気代が20.5%、ガス代が20.6%の下落と、前月からさらに大幅な下落となったことが寄与しています。
個別にはねぎが36.5%、リンゴが30.5%も上昇するなど、生鮮品の上昇が相変わらず大きく、また宿泊代が59.0%、携帯通信費が11.0%の上昇と、身近なところで大きく上昇しているものも少なくありません。
財が2.8%の上昇と、前月の3.3%から減速したのに対し、サービス価格は前月と同じ2.3%の上昇で、これから帰属家賃を除くと、実態的なサービス価格は3.3%上昇し、財を上回るようになりました。
実質値の計算に用いる実体的なインフレ率、帰属家賃を除く総合は3.0%で、前月の3.3%からはややハードルが下がりました。それでも実質賃金のプラスにはハードルがまだ高くなっています。