総務省が本日公表した8月の東京都区部の消費者物価(CPI)は、生鮮食品を除いた「コア」が2.6%の上昇と報じられました。しかし、全体では2.9%、架空の費目「帰属家賃」を除いた実態的なインフレ率は3.5%となりました。7月はコアが2.3%、全体が2.5%、実態を示す帰属家賃を除いた総合が3.1%だったので、いずれもインフレが加速したことになります。
このうち、エネルギーの寄与が1.22%、生鮮食料の寄与が0.39%、両者で1.61%です。携帯通話料の下げ寄与がまだ0.17%あるので、その他の費目で約1.5%押し上げるようになっていて、物価上昇のすそ野が広がっています。日銀の言う「エネルギーと生鮮食品によるインフレ」ではなくなりました。
そして年初来8か月での上昇が全体、コアともにすでに2.4%あり、コアコアでも1.6%あります。9月以降限界的に上昇がゼロでも今年のインフレ率は日銀の予想(コア2.3%、コアコア1.3%)を上回ることになります。直近3か月では、コアが年率4.4%、コアコアが年率2.4%に加速しています。
そして実質値の計算に用いられる実態的なインフレ率「帰属家賃を除く総合」は7月の3.1%から8月は3.5%に高まっています。全国でも同様の上昇と見られ、実質賃金、実質消費がプラスになるためのハードルは一段と高くなり、厳しくなりました。年金が減らされた高齢者の生活はさらに厳しくなります。