岸田内閣の支持率が下落しています。先月下旬調査の日経新聞ですでに下落が見えましたが、今回、政権に近い読売新聞の調査(今月4-6日調査)でも支持率が58%と、前回調査から8ポイント低下しました。
そしてコロナの感染拡大で社会機能が維持できなくなるとの不安を感じる人が85%にも達しました。コロナ対応に期待された政権が、コロナ対応のまずさで支持率を下げた形になっています。
そこで政府は間髪を入れずに、ブースター接種を1日100万回以上を目指すとして、自衛隊などの活用を含め、急ビッチで進めようとしています。もっとも、医療現場で感染者、濃厚接触者が増え、ワクチン接種体制が取れないところもあり、集団接種に依存する面が大きくなっています。
それと、自治体によって接種間隔を8か月としているところもあり、接種券が届かずに予約もできない問題が生じています。3回目のワクチン接種ができないまま感染したり、接種前に感染者がピークアウトしたりすると、また政権の対応が後手に回ったと批判されます。ワクチン確保ができなかったとはいえ、3回目のワクチン接種体制、検査キットの供給不備など、、すでに後手に回った面は否めません。
これに物価高への対応を誤ると、さらに支持率が下がります。ガソリンなど、エネルギー価格高対策の追加(トリガー条項など)が求められます。