28日にトランプ大統領が注目の議会演説を行います。通常の一般教書演説や予算教書演説ではなく、、これらを包括した「所信表明」演説となります。早い話が、スタッフ人事が遅れ、十分に準備できなかったため、やむなく所信表明演説の形にならざるを得なかった、ということのようです。
ここでの注目は、キャンペーン中に公約していた経済政策に、何らかの具体的進展が示されるかどうかです。これまで言ってきたことの繰り返しでは失望を買います。減税、インフラ投資、国境調節税などで、具体的なプランが提示でき、議会がこれを「スタンディング・オベーション」で歓迎すれば、ポジティブ評価となります。
減税、インフラ投資では、その規模、財源などの目途が示されるか、議会を説得できそうか、が重要ですが、議会の反応が一つの判断材料になります。通常は項目ごとにその都度スタンディング・オベーションで中断されますが、冷ややかに受け流されたり、まさかのブーイングが出たりすると、一大事です。
NYダウがここまで不自然に吊り上げられている感があるだけに、この受け止め方によって、株価が大きく反落するリスクもあります。