トランプ大統領が署名した大統領令では、難民について、シリア難民は無制限に受け入れ拒否し、その他の難民については120日間受け入れを停止します。
またイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン市民に対するビザの発給を90日間停止する、としました。グリーンカード(米国永住権)保有者については原則影響ないものの、入国審査の際に、通常より多くの質問を受けるなど、不自由もありうるとしています。
このため、この７カ国出身者にはしばらく国外に出ないように指導する企業もありますが、アップルなど、IT関連企業では多国籍の労働者を抱え、生産性を上げています。それだけに、今回の大統領令に強く反発、公然と政府を批判しています。
ニューヨークなど、イスラム系の出身者の多い地域では、司法当局から、トランプ氏の大統領令について、違憲の可能性を指摘する声も上がっています。
7カ国出身の家族が海外から再入国しようとして、追い返されたり、入管事務所で長時間拘束されたり、多くのトラブルが発生し、米国民生活にも影響が出始めています。入国制限の対象国を、この７カ国以外にも広げる可能性も指摘されています。
「自由の国アメリカ」が自ら自由を奪うさまは、かつてのナチスドイツ、ヒトラーに酷似するとの見方が広がっています。当然、国際世論も反発を強めています。