横浜市：災害時医薬品、薬局で備蓄 医療体制見直し 学校保管から変更、経費削減 ／神奈川

市によると、これまで消毒薬や鎮痛剤などの医薬品は、災害時に地域医療救護拠点として機能する小中学校１４６校に備蓄していたが、市薬剤師 会と新たに協定を結び、市内９０カ所の薬局で１店舗あたり１００人分の医薬品を備蓄できるようにした。

震度６弱以上の地震が発生した場合、各店の薬剤師 が定められた医薬品をリュックサックなどに入れて、医療救護の拠点となる休日急患診療所（市内１８カ所）に持ち込む。災害時、被害の大きい地域が偏在することが想定されるが、状況に応じて必要とされる場所に運ぶことができるという。横浜市は東日本大震災の教訓を踏まえた災害医療体制見直しの一環で、災害時に使う医薬品を地域の薬局で備蓄することに改めた。