経営の神様・船井幸雄氏が注目していた時事評論家「増田俊男」さんと
ジャーナリスト「丸谷元人」さんの論説を読んで気づいたこと
まず大前提として、メディアというものには情報の系統がある。
日本のメディアは、９９％欧米系のメディアの下流（一部）である。
他には、中国やロシアなどの自国のメディア系統である。
その日本のメディアで流れている情報に「？」マークを突きつけてくれたのが、
「丸谷元人」さんの月間インテリジェンスレポート（５月号）である。
以下、上記２人の論説の概略を記す。
増田俊男氏の情報によると、
・ロシアによるウクライナ侵攻の前に、東部ウクライナのロシア系住民が多い地域で連日テロが横行。学校が攻撃・爆破され、各地で地雷が爆発。これらのテロ行為はCIAとジョージ・ソロス等イスラエル左派の民主活動組織が造った軍事工作軍民兵によって引き起こされたものである。
・バイデン大統領は、2月18日の記者会見で「プーチン大統領はウクライナ侵攻の決意を固め、数日のうちに実行される」と公式に発言、情報源はCIAだと述べた。
CIAがバイデン大統領に、プーチンがウクライナ進攻するまで東部ウクライナでテロを続けるとの報告を受けてのことである。そこでプーチンは東部ウクライナ住民救済のためにウクライナに侵攻せざるを得なかったのである。2014年に独立宣言をした東部ドネツクとルガンスク人民共和国の独立を承認、両国からロシアが安全保障行為を要請された形をとって。
・日本の真珠湾攻撃が奇襲とされたが実は巧みに誘導されて起こされたことがアメリカの30年後に公開される秘密情報開示制度や当時の秘密工作員関係者の証言から明らかになっている。ルーズベルト当時米大統領と頻繁に内通していた吉田茂と外務省の一部高官が真珠湾攻撃を騙し撃ちにするために巧妙な画策を行った。（詳細は氏の小冊子Vol.125に掲載）
当時の日本の軍国主義政権（東條内閣）にクーデター（政変）を起こし日本をアメリカに都合の良い民主国家に変えるために日米戦争が誘発された。
日本が「窮鼠猫を噛む」形で追い込まれたように、プーチンもまたウクライナ侵攻に追いやられたのである。
・プーチンは「今後、非友好国（ロシアに制裁を加えている国）がロシアから天然ガスと原油を購入する場合、ルーブルで支払うこと」と発表。
欧州諸国のエネルギーの30～40％はロシアに依存しているので、背に腹は変えられず…ドルまたはユーロを売ってルーブルを調達せざるを得ない。
・SWIFT除外という欧米の制裁があるが、ロシアはいざとなったら外貨準備3,860億ドル（約50兆円）を市場で叩き売るまで。ロシアは既に人民元基軸のCIPS（Cross-Border Interbank Payment System）に加盟しているので外国とロシアとの間の国際取引決済に支障はきたさない。
・人民元を除く東陣営の通貨はIMFで国際準備通貨として認められていないので西陣営の外貨準備に存在していない。人民元は2016年から準備通貨になったが、西陣営国はほとんど保有していないから人民元もルーブルも市場で売ることができない。（先物市場での売り買いはあるが、一定期間売ったものは買い戻され、買ったものは売られるゼロサムなのでナンセンス）事実、一時下落したルーブルも対ドルで元の値まで戻っている。
一方、中国は300兆円相当の米国債を持ち、ロシアは50兆円相当の米国債を持つ。中国とロシアが米国債を市場で叩き売れば即刻ドルもユーロも破綻する。
丸谷元人氏の情報によると、
・ウクライナには、ウクライナの正規軍と2014年の暴力革命以降米英をバックとして権力を握ったネオナチの軍隊（アゾフ連隊など）とある。女子供を人間の盾にする行為、親ロシア派の住民に対する殺戮（写真の証拠有り）、・・・etc.報道されないウクライナ側軍の蛮行（現地ウクライナの東部地方から離脱した情報源A氏の証言やSNSに上げられている動画など）。
・ブチャの虐殺について、ニューヨークタイムズ紙が報じた証拠とされる衛星写真は、3/9～11に撮影したとしているが3/9～11に衛星は全く別の場所にあって、ブチャの上空にはなかったことが明らかとなっている。この衛星は2/28と4/1にブチャ上空を通っていることがわかっているが、気象データを解析すると4/1のものであることが確認されている。太陽の影とか時間さらに緯度を正確に計算した結果、この画像はロシア軍が3/31に街を出た翌日の4/1の11:57のものであることがピッタリとわかる。ここから分かることは、虐殺はアゾフ連隊によるものであろうということ。衛星の画像を改ざんさせて写真をニューヨークタイムズ紙に流させるという大掛かりな情報戦が準備されていたということ。3月の末にウクライナ軍によってロシア兵を虐待する映像が流出したが、情報戦としてロシアの残虐性を上塗りする形となった。
人口２０万人のところを３０万人殺されたとされるかつての南京大虐殺と同じ構図。
・クラマトルスク駅へのミサイル攻撃も西南西から打ち込まれたことが分かっているが、西南西にはロシア軍または親ロシア派勢力は存在していない。西側諸国がウクライナに軍事的な支援をするのを促進するための情報操作の一環である。
ミサイルもロシアが使用するイスカンダルだと当初は発表されていたが、トーチカUというロシアでは2019年に廃止されたミサイルであることが判明した。
・ロシアのサリン使用疑惑も追及すればするほど怪しい。かつてのシリアにおける化学兵器使用もでっち上げで、アサド政権ではなくISやアルカイダ、自由シリア軍だったことがわかっている。全く同じ構図。
・ウクライナ戦争と大東亜戦争の共通点。侵略戦争というレッテルを貼られて侵略したとされる側が一方的な悪にされる。マスコミが流す戦争プロパガンダがそうさせる。
※文藝春秋では「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある」というアメリカ人自身による論説が掲載される。
論点は、以下のとおり。
１．今起きている戦争の責任はアメリカとNATOにある。
２．この戦争は「ロシアとウクライナの戦争」ではなく、「ロシアとアメリカ＆NATOの戦争」であり、アメリカは自国民の死者を出さないために、ウクライナ人を「人間の盾」にしている。
３．プーチンは何度もNATOと話し合いを持とうとしたが、NATOが相手にしなかった。
プーチンがこれ以上、領土拡大を目論んでいるとは思えない。
ロシアはすでに広大な自国の領土を抱えており、その保全だけで手一杯だ。
４．アフガニスタン、イラク、シリア、ウクライナと、米国は常に戦争や軍事介入を繰り返してきた。戦争はもはや米国の文化やビジネスの一部になっている。
ちなみに増田俊男氏による経済解説。
・アメリカはもとより世界中がインフレ対策で引き締め政策を採っている中でなぜ日銀だけが緩和政策を続行、円安誘導で輸入価格上昇～物価高と促進しているのか？
答えは簡単、「日銀はFRBの日本支店だからである」。
FRBは加速するインフレに対して利上げと資産縮小を前倒し強化している。
このままFRBが引き締め政策を続行すれば経済はリセッション必至。
市場暴落、不況突入、ハードランディングは避けられず、「ソフトランディングは奇跡」とまで言われている。
FRBも合衆国財政もこのまま健全化（FRBは引き締め、財務省は財政支出縮小）を続行しながら、一方で第三国が市場に資金をアメリカ市場に投入すれば市場の暴落は避けられる。
したがってFRB日本支店の日銀は、本店の要請に応えて、緩和続行・円安促進で日本からアメリカへの投資資金のキャピタルフライト、邦銀の対米貸付増、安い円を借りて米資産に置き換えるキャリートレードを促進に努めているのである。
増田俊男氏は、9.11を予言した人物としても知られるが、なぜ事前にそれを知ることができたのかの手の内を公開している。以下、参考にしてほしい。
また８年も前から現在のロシアとアメリカの関係を予見する記事を書いていたことも付記する。
21世紀の新たな冷戦と日本