ご無沙汰しております2021

今年初の記事です・・・(笑)

2020年からのコロナ禍が今もなお続く中、報道通りであれば感染者数は激減し、緊急事態宣言も解除、

このまま収束に向かうのでは…という希望が見えてきた感があります。

異常なこの約２年、毎日のように期限に追われ、自分自身のモチベーションを保つことすら難しい状況がありましたが、

職員の支えもあって何とか走り続けることができ、支援させていただきましたコロナ関連の給付金等の総額は、これまで約４億円を突破しました。

このコロナ関連給付金等に関して言えば、多くの中小企業が救われましたが、

やはり公正妥当に行き渡ったとは言い難く、一部では所謂「コロナバブル」状態の事業者がいることも事実です。

一方では、十分な支援が受けられず、心が折れて廃業を選択した事業者もいらっしゃいます。

また、不正受給に手を染めてしまった方も多数存在すると考えられ、そういった報道を目にする度に憤りを感じています。

コロナ禍は私自身にとっても大きな転換点となるでしょうし、多くのことを考えさせられた時間でした。

最近は地方の中小企業や、外国人経営者のご紹介が多く、たくさんの新鮮な体験をさせていただいております。

アフターコロナでは、いろいろとチャレンジしたいことがあり、現在構想中です。

コロナ禍が収束したら少し休みたいですが、幸いにして、身体は元気です。モチベーションは再び上がってます！

2020年の終わりに

2020年も明日で仕事納めとなりました。

少々早いですが、この一年を振り返ってみたいと思います。

2020年の始まりは今シーズンは雪が少ないなー、除雪業者やスキー場は大変だなー、雪まつりは大丈夫かなー？

などと思っていたのもつかの間。

あっという間にコロナ禍となり、そしてそれが長引き今もなお続いています。

バブル崩壊後の不良債権処理問題、リーマンショックなどの経済危機を経験してきましたが、

多くの中小事業者に打撃を与えたという点では間違いなく過去例にない異常な年となりました。

多くの中小事業者を支援したいという使命感、それとともに例えようのない葛藤、ジレンマが入り混じる難しい年でもありました。

一方、当事務所としては顧客数が過去最高の伸び率を示し、

残念ながら１名の退職者（寿退社）は出てしまったものの、３名の頼もしいスタッフを新たに迎えるという飛躍の年となっています。

2021年はコロナ禍が終息してくれることを切に願うばかりですが、

どんな年になろうとも、頼もしいスタッフたちとともに社会における存在価値を高めていきたいと考えております。

最後になりますが、関与先、提携企業等の関係者皆様にこの場をお借りして深く感謝申し上げます。

来年もどうぞよろしくお願いいたします。

所長税理士　八森恵一

コロナショックその後

確定申告の繁忙期を乗り切った直後のコロナショックから始まり、2020年もあっという間に9月になってしまいました。

残暑厳しい中、思うところありましてブログを更新させていただきます。

ご存じのとおり、新型コロナウィルスにより多くの中小企業が影響を受けました。

これに対し、国や地方自治体が多くの支援策を打ち出してきました。

当事務所では、国の持続化給付金や家賃支援給付金、地方自治体独自の給付金など、

これらの支援策に対応し、お客様の申請サポートを積極的に取り組んでいます。

その申請支援金額が、9月9日現在において、ついに２億円を突破しました。

恐らくまだまだ増えるでしょう。

コロナ融資の金額も含めれば、さらに莫大な金額の支援策に数ヶ月間で携わりました。

多くのお客様の支援に微力ながら役立てたことを誇りに思います。

ＧＷころから支援は始まり、休日返上で対応してきました。

文句も言わず私の方針に付き合ってくれた職員たちにも感謝でいっぱいです。

毎月きっちりと会計帳簿を作成する流れが出来ているお客様については、迅速な対応が可能でしたが、

そうではないお客様についてはどうしても時間がかかってしまいます。

その点については理解していただきたいと思います。

会計帳簿をきっちりと作成する意味、適正な税務申告をすることの重要さ、お恥ずかしながら私自身も改めて痛感しました。

それから、給付金の財源は言うまでもなく「税金」です。

「税金を納付する＝悪」と考える風潮も世間には少なからずあります。

また、「給付金＝誰でももらえる権利」と安易に考えているのか、不正申請に該当するようなご相談も残念ながらあります。

（全てお断りさせていただいています。不正は見る人が見ればすぐにわかります。）

税金からお金を支援してもらうということ、その意味を今一度噛みしめて頂きたいと切に願うばかりです。

（税金が高い安い、給付金が少ない多いというのは別の次元の論点ですのでここでは書きません。）

最後に、当事務所では給付金の支援に対し、お客様の負担にならない程度の報酬をご請求させていただいています。

頂いた報酬につきましては、コロナウィルスの早期の収束を願って、収益の一部を北海道の医療に対して寄附をさせて頂きましたので、この場をお借りしてご報告させていただきます。

所長税理士　八森　恵一