厚生労働省は19日、障害者雇用を義務付けられている従業員が50人以上の企業で、働く障害者の割合を示す雇用率が今年6月1日時点で1.76％で、前年同期より0.07ポイント上昇したと発表した。
雇用者数は同7.0％増の約40万9千人。障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率の引き上げなどが奏功し、いずれも過去最高を更新した。
民間企業の法定雇用率は今年４月に1.8％から2.0％に、対象は従業員56人以上から50人以上になり、障害者の雇用が進んだ。一方、この影響で法定雇用率を達成した企業の割合は42.7％と前年比4.1ポイント下がった。
雇用された人を障害別に見ると、精神障害者が33.8％増と伸びが目立つ。今年6月の法改正で、2018年4月から精神障害者の雇用が義務付けられることになっており、厚労省は「精神障害者の働く意欲が高まり、企業側の理解も深まってきている」と分析している。
法定雇用率が2.3％の公的機関では、国が2.44％（前年は2.31％）、都道府県が2.52％（同2.43％）、市町村が2.34％（同2.25％）だった。
平成25年 障害者雇用状況の集計結果 ｜報道発表資料｜厚生労働省
雇用者数は同7.0％増の約40万9千人。障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率の引き上げなどが奏功し、いずれも過去最高を更新した。
民間企業の法定雇用率は今年４月に1.8％から2.0％に、対象は従業員56人以上から50人以上になり、障害者の雇用が進んだ。一方、この影響で法定雇用率を達成した企業の割合は42.7％と前年比4.1ポイント下がった。
雇用された人を障害別に見ると、精神障害者が33.8％増と伸びが目立つ。今年6月の法改正で、2018年4月から精神障害者の雇用が義務付けられることになっており、厚労省は「精神障害者の働く意欲が高まり、企業側の理解も深まってきている」と分析している。
法定雇用率が2.3％の公的機関では、国が2.44％（前年は2.31％）、都道府県が2.52％（同2.43％）、市町村が2.34％（同2.25％）だった。
平成25年 障害者雇用状況の集計結果 ｜報道発表資料｜厚生労働省