企業の６０％に長期休職社員

県内の企業のおよそ６０％に、去年までの３年間にうつ病などで１か月以上休業した従業員がいることが「長野産業保健推進センター」の調査でわかりました。

この調査は独立行政法人「長野産業保健推進センター」では、県内の製造業など９３１の企業を対象に行い、５５７の企業から回答がありました。

それによりますと、平成１９年から去年までの３年間に、うつ病などで１か月以上の休職した従業員がいると答えた企業は３１８社で全体の５７．１％を占めています。このうち２回以上の長期休職をした従業員がいると答えた企業は、１０３社あり、いったん職場に復帰しても病気が再発するなどして、再び休職する人が多いことがわかりました。

その一方、職場に復帰する支援策について聞いたところ、独自のプランを作っていると答えた企業は１４４社で、全体の２６．９％でした。

長野産業保健推進センターでは「県内でも多くの企業が休職者を抱えている実態が明らかになったので、効果的な復帰支援の方法を開発していく必要がある」と話しています。

09月02日　09時45分

［NHK長野県のニュース］