東日本大震災は津波の1次被害も最大級だが、原発からの放射能もれ2次被害も想定以上。この際、地方在住者として指摘しておきたい点があります。

福島県の佐藤雄平知事が訴えていた。「福島第1、第2原発の電力は、首都圏の3分の1を支えている」と。07年の地震災害、新潟・柏崎原発もですが、関東圏外に立地する東電の発電所は地元用ではありません。私の住む長野県内の梓川、高瀬川、千曲川流域の水力発電も同様です。

23日現在、福島第1の半径30キロ地域の住民は避難、屋内待機を強いられています。が、40キロ圏のいわき市中心部などでは、過半の住民が自主的に県内外に避難しているという。見えない放射能との不安にかられ、経済負担覚悟の脱出行。展開しだいでは難民化しかねない人々が、公表被災者並にいるようです。

元をたどれば、1都7県4000万の過密人口をかかえる東電管内に、発電適地が少ない。いわば、地方の“犠牲”の上に東京などは栄華を誇り、田舎は若者の流出と災害の“ツケ”を払わされている構図。被災額に比べれば、発電所の固定資産税などは微々たるものです。

人と富の一極集中に、国はさしたる施策をしてこなかった。福島第1にも計6基の集中が連鎖被害の一因とする指摘を聞く。欧州の都市、原発は日本よりはるかに分散しています。亰浜地方の方などには、今回の事態を自らのものとして考えてもらいたいものです。