産経新聞の今朝の朝刊1面に出ている生活保護「東大阪市職員30人の親族 受給」の記事。市職員の平均年収は715万5千円（42.8歳）と、決して低くはありません。。平成１８年度の国税庁の「年齢階層別の平均給与」のデータによると、40～44歳の男性の平均年収は629万円程（抜粋）とありますから、「扶養することができない」との主張も、はいそうですか！！とは聞けないですよね？自分の親や兄弟姉妹、子が生活保護を受けてるのに、親族の扶養義務を果たそうとしない姿勢には、公務員としての姿勢が問われます。恥ずかしくないんですかね？
他にも市職員の、市営住宅に入居していながら、その家賃すら滞納するという事案も数件あります。また、その滞納などをさせないための、地域まちづくり支援として、毎年1000万円以上の補助金が支出され、そのうち約半分が、報償規定もないのに、特定の個人に支払われています。こんなお手盛りを放置していいんですかね？私は委員会でも指摘しましたが、市側は頭を掻くばかり。ええ加減、こんな施策はやめにしませんか？？市幹部のみなさん！！
結局、声の大きい団体や個人が得するのか・・・ほんだら、僕は東大阪市民みなさんの代弁者となって、声を大にして言いまくったる！！！やはり、小沢先生の教えである「コンセンサス社会（馴れ合い）」では、あかんと言う事です。野田市長には強いリーダーシップを発揮して頂きたいものです。ほんま、そろそろ猫被ってたのをやめやなあかんな！！と、身体の芯がすぅ～っと冷めていく、議員活動266日目でした。
