平成元年施行された消費税は３％で、免税点は３０００万円でした。
当時不動産賃貸は居住用も課税でした。
ですから建物を購入すると建物が課税仕入れとなるので事前に課税事業者の選択届を提出して消費税の還付を受けていました。
ところが平成３年１０月より居住用賃貸を非課税にするという改正が行われました。
課税事業者の選択届出が想像より多かったのかもしれませんね。
そこから還付のいたちごっこが行われて最後は金の売買による課税事業者の選択を認めないで終結。
当初の居住用賃貸住宅の非課税は何のために行われたのか？
クレジットカードの決済手数料が非課税になったり、業界との癒着ですか？
天下りを送れるようにすれば、出世ができる？
まるで反社会的勢力に近いものを感じますね。