こんにちわ
いつも見て下さる皆さんも、
たまたま見たよの皆さんも、
本当にありがとうございます 
『携帯電話の契約に、
マイナンバーカード読み取りが義務化になる』
というニュースが6/18に出て
驚いた皆様も多いと思いますが、
私も同じでした。
この件をネットニュースで知り、
憤慨していたのですが 
その日の夜には
なんと、その記事（YAHOO!JAPANニュース）
が消えていたのです。
二重に驚きましたね。
あんな重大な内容の報道記事が
一日で消えるってどういう事
しかもたくさんの方々から
賛否の意見が集まっており、
記事を読む人にとって
非常に有益な情報が含まれていたのに
それも一緒に消える訳ですからね。
憤りを感じました。
・マイナンバーカードでなくても
免許証のICチップを読み取れば済む話だ
・任意のはずのマイナンバーカード。
国民の90%以上に普及している携帯電話の
契約に必要となれば、
それはもう任意とは言えない。
などの意見も上がっていましたが
皆さんはどう思われますか？
（※なかには肯定的な意見もありました）
ちなみにその報道で
行政に批判が殺到した翌日には
「携帯電話契約の本人確認、
免許証などのICチップも利用可」
というニュースが出ました。
つまりこれは、
政府が推し進めたい政策を
国民がどう捉えるか
” 様子見している ”
状態なのではないでしょうか？
報道を出し、
無視できそうな反応であれば進める。
強い拒否反応が出たら
政策を軟化させる。
という思惑が透けて見えます。
日本政府も末期です。
そもそも日本人500万人分の
マイナンバーと年収情報が中国に流出している、
という報道があるように
危険なものだと私は認識しています。↓
また10年前、このマイナンバー制度の
中核システムの設計・開発業者を
一般競争入札するにあたって、
（通常であれば多くの企業が
手を挙げるはずなのに）
・NTTコミュニケーションズ
・NTTデータ
・富士通
・NEC
・日立製作所
この５大手企業が、
なぜかそろって手を組むという
異例の展開で、競争もなく
114億円で落札決定したそうです。↓
そしてマイナンバーカード事業を
受注した5社は、
自民党の政治資金団体に
9年間で7億円の献金をしています。↓
日本は今、
こういうカラクリなのです。
私たちより
はるかにはるかに裕福な
政治家、大企業の経営者たちが
「もっと欲しい」「もっとよこせ」
と、国民のお金を狙っています。
パンデミックは怖い
（コロナ対策と称して
こっそり医療機関にお金をバラまく）
詐欺事件が増えている
（マイナ推進と称して
IT企業にお金をバラまく）
何も知らない国民に恐怖を煽って
増税へと誘導するのが
最新のビジネスモデル。
国民の「無知」や「不安」
はお金になるのです。
それを政治家と大企業のトップ、
株主で仲良く山分け。
全てお金の世界なのです。
日本人は子や孫世代に
こんな状況を引き継ぎたいでしょうか？
私たち一人一人が
まずは知る事。
そしてシェアする事が大切です。
政治家や企業の経営者が
一番嫌がるのは、
「一般人が知ってしまう事」
だからです。
知れば行動も変わってきます。
私たちにはNOという権利があります
そしてこの記事も
シェアさせて頂きます。↓
最後に
ご縁があってこのブログを見て下さった方へ。
本当にありがとうございます。
このブログは、
「日本人が目覚めれば世界は変わる！」
をテーマの一部にしております。