知的資産経営報告書を一言で言うと、社歴、会社の強み、他社との差別化の要因、商品サービス、今後の展開等をまとめたレポートである。
知的資産経営報告書を作成することが目的ではなく、自社の強みを活かした経営を行うことが目的で、そのために自社の強みを見える化する、ということが本当の目的である。
では、知的資産経営報告書を作成したら、ノウハウは垂れ流しになってしまうのだろうか？
答えはノーである。
知的資産経営報告書はノウハウを垂れ流して公開するものではない。
もちろん、会社にどんなノウハウがあるのか、そのノウハウはどのような過程で出てきているのかなどを論理的につなげていくものではあるが、それをすべて垂れ流して公開しなければならない、というものではないのだ。
営業秘密というものは必ずあり、それを知的資産経営報告書にどこまで盛り込むのか？という点については慎重に考えていかなければならない。
それは１つには、知的資産経営報告書を作成する目的に関わる。
自社の強みを活かした経営をするということは根本の目的であるが、それにプラスしてどんな目的があるのか？
例えば、リクルートなのか？
例えば、ステークホルダーに対する信頼性確保のためなのか？
例えば、融資のためなのか？
例えば、自社内での内部統制のためなのか？
などなど。
当然、こうした目的により、営業秘密をどこまで盛り込むのかは変わってくるし、会社内部であっても営業秘密の内容によっては公開できないこともある。
こういうことまで考えたとき、やはり知的資産経営報告書は専門家の支援を受けて創った方が良いと考える。
秘密保持契約書をきちんと交わしているのか？
インターネットや書籍に掲載されているひな型の契約書を引っ張ってきて、内容を確認しないで使っていないか？
自社の強みの発見、見える化、活用をするために知的資産経営報告書を作成するのであるから、やはり自社にとって著しくデメリットとなっていることがあるならば、そのあたりも一緒に確認していく必要があると考える。
その点、行政書士はこのようなチェックも可能だし、契約書の作成もできるので、是非お気軽にお声掛けいただければと思う。
せっかくの強み、御社だけの強み、他社にはない強み、・・・
気づいて活かして頂きたい、それを願ってやまない。