行政法（行政手続法）合格ノート
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問題（正誤判定）
1 行政庁は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可を拒否しなければならない。
2 聴聞の主催者は当事者の全部もしくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ陳述書もしくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部もしくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には聴聞を終結することができる。
3 地方公共団体の機関がする処分のうち、その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものについては、行政手続法の処分に関する手続きの規定は適用されない。
4行政庁が許認可等を取消す不利益処分をしようとするときは、当該不利益処分の名あて人となるべきものについて、原則として聴聞の手続きをとらなければならない。
5地方公共団体の機関がする行政指導であっても、法律に基づく処分との関連でする行政指導については、行政指導に係る行政手続法の規定が適用される。
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答え
1正しい 補正か許認可の拒否か。
2正しい 当事者の不出頭の場合における聴聞の終結の場合。
3正しい 根拠となる規定が条例・規則に置かれている処分には適用されない。
4正しい 行政庁が許認可を取消す不利益処分は不利益度が高く、聴聞手続きを行うことになる。
5誤り 行政指導については、法律に基づく処分との関連でする行政指導であっても適用除外。
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問題（正誤判定） 標準処理期間
1 標準処理期間は、行政庁が申請を正式に受理した時点から進行する。
2 標準処理期間は、許認可等について諾否いずれの処分を行う場合であっても、その応答とするまでに通常要すべき標準的な期間とされる。
3 標準処理期間には、申請に対する補正指導の期間は含まれず、その間は標準処理期間の進行は停止するというのが通例の取り扱いとされている。
4 標準処理期間には、行政庁が申請に際して行うことがある事前指導の期間は参入されない。
5 標準処理期間は、審査の進行状況や処分の時期の見通しについて申請者から問い合わせがあったときに、行政庁がその回答を準備する期間も含まれる。
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答え
1誤り 申請が行政庁に到達した時点から進行する。✕受理
2正しい
3正しい
4正しい
5正しい
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問題（正誤判定）
1 行政手続法は、いわゆる情報公開法に先んじて施行された。
2 行政手続法の条文総数は、38か条である。
3 行政手続法はその第一条で行政運営における公正・透明の原則と並んで、説明責任（アカウンタビリティ）を明示している。
4 行政手続法が規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合には、その定めるところによる。
5 地方公共団体は、行政手続法第3条第2項において同法の規定を適用しないこととされた手続きについて、同法の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。。
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答え
1正しい
2正しい
3誤り 行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的としている。説明責任（アカウンタビリティ）については明示していない。情報公開法との違いに注意。
4正しい
5正しい
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