自民党「web3提言書」を策定。新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ！？

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こんにちは。

不特法アドバイザーの石井くるみです

GWは天候にも恵まれ、絶好の行楽日和となりましたね。

私も河口湖まで遠出し、富士山の絶景を楽しみました🤗

さて、自民党デジタル社会推進本部は、4月12日にWeb3プロジェクトチームと合同会議を開き、「Web3 ホワイトペーパー 2024」を作成しました。

その内容は、私たちの社会のあり方や資産運用にも大きく影響を及ぼす可能性があり、とても注目されています。

本日は、このホワイトペーパーの論点の一部をご紹介します。

1.世界で加速するweb3.0

世界に目を向けると、web3の広がりが加速しており、ドル建てのステーブルコインの時価総額はすでに10兆円を超えています。

DAOを活用した国境を越えたネットワークの構築が進む中、提言書は、日本においても同様にブロックチェーン技術を使った次世代インターネットweb3の制度設計を推進しています。

2.金融機関のweb3.0参入

ステーブルコインとは、法定通貨やコモディティ（商品）などの価格と連動するように設計された仮想通貨の一種で、代表的なものしてはUSDT（Tether）、USDC（USD Coin）などが有名です。

しかし、日本においては、デジタル化された決済・投資手段に関する銀行本体による電子決済手段であるステーブルコインの発行が実務上認められない状況にあることから、金融機関のweb3への参入に関する法令上の解釈や認可審査に関する不明確な点を指摘し、規制当局に相談対応の効率化や指針の具体化を求めました。

3.ST取引市場の活発化を促進

セキュリティトークンの取引促進については、私設取引システム（PTS）の参入要件を緩和する金融商品取引法改正案が国会で審議中であることを踏まえ、取引規模に応じたルール作りを要請しました。

また、匿名組合契約に基づく権利のトークン化商品に係る利益分配及び譲渡の所得について、現状では「雑所得」として総合課税となる所得税制上の取扱いの是非を検討することが望ましいとしました。

4.暗号資産に係る税制改正

ビットコインなどの暗号資産関連では、日本では税率が高く（雑所得として最高税率55％が課税される）、納税者の海外流出が進んでいるのが現状です。

この点、損益の申告分離課税や損失が出た場合は、所得金額からの繰越控除を認めることや、暗号資産同士の交換時点での課税することなどを提言しました。

また、今年1月にはアメリカ証券取引委員会が、ビットコインを運用対象とする上場投資信託を認可したことを踏まえ、国内でも暗号資産を投資信託の対象とする検討を求めました。

5.DAOの活用促進

合同会社型DAO及び合同会社以外のDAOを設立・運用する際の実務的な課題を洗い出し、解釈の明確化などを速やかに行うべきであることや、DAOに係る海外の法制度やグローバルに活動するDAOの調査・研究の促進、DAOの事業活動・DAOに対する寄附等に関する税務上の優遇措置の可能性を検討すべきと提言しました。

まとめ

これらの提言は、今後、自民党政務調査会で審査され、党の政策に反映される可能性があります。

与党の政策に反映されれば、いずれは法制化される可能性もありそうですね。

私たちの社会のありかたが大きく変わることに期待しましょう🤗