カピバラ好き行政書士の民泊許可ブログ
  • 22May
    • 台東区と港区で住宅宿泊事業の届出(家主不在型)が完了しました☆

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです週末もセミナーを開催したり、個別相談を受けたりと慌ただしくしておりましたが、(民泊を新しく始めるために、どのような不動産を探したらよいのか・・・・・と、福島からお見えになった個人のお客様)元気いっぱいで、新しい週がスタートしました先週は浅草のある台東区、本日は六本木のある港区にて、住宅宿泊事業の届出手続きが、完了しました港区では、受理2番目です、と言われました簡便な「届出」手続き、実際は想像以上に大変でした・・・・どちらも家主不在型の届出でしたので、ご相談を受けて準備を開始したのは2月頃から。3月15日に住宅宿泊管理業の登録を申請し、登録完了と同時に住宅宿泊事業の届出を行いました。届出を行っている自治体は、申請中の案件も含め他にもありますが、行政側(区)も初めての制度で手探り状態なのでしょうか。手続きの流れや、指摘事項、ポイントが自治体により大きく異なります管轄の消防署へ足を運び事前相談から工事防火対象物使用開始届(東京都)消防法令適合通知書の交付申請(東京都以外)建築基準法適合チェックシートの作成非常用照明装置の設置工事近隣住民周知の実施・記録の作成住宅宿泊事業の届出書作成・申請事業者としての責務であるハウスマニュアル、避難経路図、交通等の情報提供、宿泊者名簿の作成もお手伝いしています。保健所の窓口に出向いた際は、改正旅館業法についてもヒアリングします。お客様の中では、まずは住宅宿泊事業の届出で様子を見つつ、将来的には旅館業の申請を希望されるケースも多いので(むしろ旅館業が本命)、6月以降に変わる条例の動向もチェックしたいところです何はともあれ、新法施行前に届出が完了してほっとしました。依頼者も喜んでくださり、とても嬉しいです届出住宅の標識は、まだ発行できないそうなので、受け取ることを心待ちにしています。港区では、まだ届出10件もないそうです・・・・・(話によると、消防がたいへん込み合っている段階のようです)激戦区の港区でこれほどまでに申請が進んでいないということは、東京の民泊は6/15に急減する可能性が高いでしょう。別の見かたをすると、6月以降は、適法民泊にとってはブルー・オーシャンといえるのではないでしょうか新法施行をきっかけに、法に則した民泊が広がるといいなと思います*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ新旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登壇!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分) 大好評終了DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 旅館・ホテル営業の最新ノウハウを網羅した、民泊合法化の解説セミナー。石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼントDVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」住宅宿泊管理業参入のノウハウが凝縮されたセミナーが、インターネットで受講できます当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 18May
    • 出版記念セミナー満員御礼 & 新旅館業法の解説⑥…違法民泊の罰金100万円はいつから適用!?

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです先日ブログでもご紹介した、拙著『民泊のすべて』の解説セミナー6月5日開催 「知って得する!? 民泊七不思議」 http://11389.peatix.com  民泊のすべて 旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務/石井くるみ【1000円以上送料無料】 2,484円 楽天 おかげさまで、早くも満員となりました皆様に御礼申し上げます6月15日に向けて高まる民泊撤退ムードさて、民泊新法と新旅館業法が施行される6月15日に向け、業界内では、違法民泊からの撤退ムードが高まっています本日、民泊業界に精通した弁護士の先生と情報交換したところ、興味深い事実が・・・この1~2ヵ月でホストの民泊撤退が増え始め、今後、更なる撤退増加が見込まれるとのこと。私の周りも同じような状況ですので、違法民泊のリスクが世の中に認知され始めたと言えます新旅館業法における罰則規定新旅館業法の施行により、旅館業を無許可で営んだ場合の罰金上限が、現行の3万円から100万円に引き上げられます。さらに、懲役と罰金の両方が科されるケースも出てきます 第10条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第一項の規定に違反して同項の規定による許可を受けないで旅館業を営んだ者 (省略)この厳しい罰則は、いつから適用されるのでしょうか新旅館業法の附則第10条には、次の経過措置が設けられています。 (罰則に関する経過措置) 第10条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この条文は、2018年6月15日の新旅館業法の施行日を境に、現行の旅館業法は失効するものの、同施行日よりも前に犯した旅館業法違反については、現行の旅館業法に基づく罰則規定(例:無許可営業の場合、6ヶ月以下の懲役又は3万円の罰金)が適用されることを意味しています。具体例として、次の2つ見てみましょう。例① Aさんは、6月14日まで無許可で旅館業を営んでいた。その後、6月30日に、無許可営業に係る罰則を科されることとなった。例② Bさんは、6月15日まで無許可で旅館業を営んでいた。その後、6月30日に、無許可営業に係る罰則を科されることとなった。例①のケースでは、罰則を科されることが決定した6月30日の時点で有効な「新旅館業法」では無許可営業の罰金上限は100万円となっています。しかし、附則10条の規定により、6月14日以前に行われた無許可営業については、既に失効した旧旅館業法の定めに従い、Aさんに科される罰金上限は3万円となります。また、懲役と罰金は併科されません。他方、例②のケースでは、無許可営業は「施行日前にした行為」とはならず附則10条の規定は適用されません。その結果、罰則を科されることが決定した6月30日の時点で有効な「新旅館業法」に基づき、Bさんに科される罰金上限は100万円となるとともに、懲役と罰金が併科される可能性がありますつまり、新旅館業法の施行前の6月14日に違法民泊から撤退したか否かで、ホストが受ける罰則が大きく異なるということです繰り返しになりますが、新旅館業法の施行日である6月15日以降に行われた無許可で旅館業を営む行為に対しては、6ヶ月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金が科され、またはこれらが併科される点に要注意です。無許可の民泊営業は現時点でも禁止される行為であるのはもちろんですが、法改正される6月15日以降は更に厳しく罰せられます。旅館業法や民泊新法による許可・届出の見込みが立たない場合は、いますぐ違法民泊から撤退しましょう*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ新旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登壇!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分) 開催間近DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 旅館・ホテル営業の最新ノウハウを網羅した、民泊合法化の解説セミナー。石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼントDVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」住宅宿泊管理業参入のノウハウが凝縮されたセミナーが、インターネットで受講できます当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

  • 16May
    • 民泊新法の施行までカウントダウン!!…1週間の振り返り☆

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです民泊新法こと住宅宿泊事業法施行も、いよいよ1ヶ月を切りました。果たして6月15日以降、民泊はどうなるのでしょうか・・・・!?不安と期待、静かな注目が集まるなか、カピバラ好き行政書士はもくもくとお仕事に励んでいます!↓お気に入りの、カピバラさんダルマ、まずは許認可業務台東区と新宿区、千葉県で住宅宿泊事業の届出の手続中。新宿区からは、住宅宿泊事業者・住宅宿泊管理業者を対象とした説明会の実施予告と、住宅宿泊事業の届出を行った届出住宅への立入検査の連絡がありました。条例に規定されていない立入検査は、任意の協力を前提とした行政指導ですが、もはや届出というより、旅館業許可と大差ない煩雑さです。また、届出住宅では初の消防法令適合通知書をゲット(σ・∀・)σ続いて顧問先へのコンサルティング業務顧問のお客様と新規事業の打ち合わせ。恒例のホテルミーティング、今回のスイーツはマカロンです。そして講演・セミナー業務おおよそ週2回のペースで8本の講演があり、対象者が不動産事業者、賃貸管理会社、個人投資家、起業家などそれぞれ異なりますので、準備をしっかりしなくてはなりません。こちらは、(公財)不動産流通推進センター主催の「スペシャリティ講座」の様子です。更には出張で京都へ昨年から取り組んでいる既存ビルの簡易宿所リノベーション案件は、建築指導要綱に則った事前協議手続き→学校照会→旅館業法に基づく近隣説明→旅館業申請→保健所検査ようやくここまで来ました。フロアはそれほど大きくありませんが、検査はみっちり2時間色々な自治体で申請・検査を経験してきましたが、保健所により重視するポイントに違いがあります。求積に厳密なケース、照明・設備に細かい自治体、構造設備<運営管理体制 などなど。検査後の憩いの一時その後、(公財)日管協・兵庫県支部でお話しさせていただきました。初めての神戸・・・・もっと滞在したかったのですが、バタバタでお土産を物色できずに残念と、おかげさまでカピバラ好き行政書士は多くのご縁に恵まれ、慌ただしくも充実した日々を送っています皆様の暖かいサポートに感謝です*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみの著書、セミナーのお知らせ日本橋くるみ行政書士事務所 石井くるみ著 『民泊のすべて』 New…旅館業法の基礎から地方創生まで、民泊の全てを解説!新旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登壇!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分) 開催間近DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 旅館・ホテル営業の最新ノウハウを網羅した、民泊合法化の解説セミナー。石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼントDVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」住宅宿泊管理業参入のノウハウが凝縮されたセミナーが、インターネットで受講できます当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 15May
    • 『民泊のすべて』解説セミナーを開催! 民泊七不思議をいくつ知っていましたか?

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです日曜日の雨と寒さから一転、月曜日の東京は、晴天で気持ちの良い一日でしたそんな今日は、(公財)日本賃貸住宅管理協会・東京都支部の会員総会において、「民泊新法施行直前! 賃貸管理会社が押さえるポイント」と題する講演を行ってきました最近では、大手の賃貸管理会社の住宅宿泊管理業登録が相次ぎ、賃貸管理業界全体で民泊への関心が高まっているのを感じますさて、以前のブログで紹介した拙著『民泊のすべて』民泊新法の施行を記念して、当事務所では著書の解説セミナーを開催することとしましたセミナー概要[題目] 知って得する!? 民泊七不思議[日時] 6月5日(火) 15:00-16:30(開場:14:30) [場所] 銀座ブロッサム・中央会館(東京都中央区銀座2-15-6)[料金] 無料(先着順)[対象] 石井くるみ著『民泊のすべて』読者の方々[詳細]http://seminar7.kurumigyosei.com/当日は『民泊のすべて』をテキストとして使用しますので、必ずご持参くださいインターネットでは、次のサイトで購入可能です。楽天ブックス https://books.rakuten.co.jp/rb/15458125/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_101_0_0Honto https://honto.jp/netstore/pd-book_29023464.htmlその他インターネット書店の横断検索はこちら読者の方々が『民泊のすべて』の内容をより深く理解できるよう、セミナーでは、次の“民泊七不思議”を解説します1.「ヤミ民泊」の多くはホテル営業だった!(旅館業の定義)2.「海外OTA」は、ヤミ民泊の掲載が引き続き可能!(旅行業法の規制範囲)3.「特区民泊」は、ホームステイ型NG!(特区民泊と賃貸借契約)4.「ヤミ条例」はヤミ民泊よりも危険!(法令と条例の関係)5.「建築確認申請」が届出住宅にも必要に!(オフィスビルでの民泊)6.「家主居住型」では家主が“不在”となる!(家主居住型と不在型の区別)7.「旅館業の施設」でも消防法令が免除される!(消防予330号通知)ブログ読者の皆様は、七不思議をいくつご存知でしたかセミナー会場でお会いするのを楽しみにしています*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみの著書、セミナーのお知らせ日本橋くるみ行政書士事務所 石井くるみ著 『民泊のすべて』 New…旅館業法の基礎から地方創生まで、民泊の全てを解説!新旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登壇!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)New!!DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 旅館・ホテル営業の最新ノウハウを網羅した、民泊合法化の解説セミナー。石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼントDVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」住宅宿泊管理業参入のノウハウが凝縮されたセミナーが、インターネットで受講できます当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 13May
    • 民泊新法の解説⑨ Airbnbが新法人を設立 … 4法人のうち、仲介業ライセンスを取るのは誰!?

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです今年は暖かい(暑い)春が続いたせいか、東京では早くもアジサイの花が咲き始めました梅雨入りまでのもう少しの間、気持ちの良い春の気候を楽しみたいですねさて、先週の5/10、Airbnbから次のメッセージが届きました 件名:新法施行にあわせてAirbnbの契約法人が一部変更されます 今年6月15日の住宅宿泊事業法の施行に先立ち、日本に居住されているお客様の契約の相手方が、この通知をもって、一部変更されることになります。 現在の「サービス利用規約」では、お客様の居住国が日本の場合、その契約の相手方となるAirbnbの法人はAirbnb Ireland UC(以下「Airbnb Ireland」)ですが、2018年6月13日午後3時(協定世界時(UTC))以降に確定した予約については、25-28 North Wall Quay, Dublin 1, D01 H104, Irelandに所在するAirbnb Global Services Limitedが契約の相手方となります。なお、2018年6月13日午後3時(協定世界時(UTC))以前に確定した全ての予約については、Airbnb Irelandが引続き契約の相手方となります。 ただし、お客様の居住国が日本の場合であっても、(a)日本国外におけるホストサービス(ホストが提供するサービスのことをいいます。)の予約を行う場合、又は、(b)日本国外のリスティングを作成する場合は、2018年6月13日午後3時(協定世界時(UTC))以降も引き続きAirbnb Irelandがこれらの取引の契約の相手方となります。 住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行後は、①日本の居住者が、②日本国内におけるホストサービスを予約する場合、その(媒介)契約の相手方が、現在のAirbnb Ireland UCから、アイルランドに所在する別法人であるAirbnb Global Services Limited(以下、新法人)に変わります。以前のブログで予想したとおり、別法人を使うスキームが採用されました現在Airbnbが契約に使用する法人の状況は?現在のAirbnbのサービス利用規約では、ホスト及びゲストとの契約当事者となるAirbnbの法人は、次のように定められています。 本規約において「Airbnb」又は「私たち」と表記される場合、お客様が契約するAirbnbの法人をいいます。 お客様がアメリカ合衆国に居住する場合、お客様は、888 Brannan Street, 4th Floor, San Francisco, CA 94103, United Statesに所在するAirbnb, Inc.と契約するものとします。 お客様がアメリカ合衆国及び中華人民共和国(本規約においては香港、マカオ及び台湾は含まないものとします)(以下「中国」といいます)以外に居住する場合、お客様は、The Watermarque Building, South Lotts Road, Ringsend, Dublin 4, Irelandに所在するAirbnb Ireland UC(以下「Airbnb Ireland」といいます)と契約するものとします。 お客様が中国に居住する場合、お客様は、原則としてAirbnb Internet (Beijing) Co., Ltd.(以下「Airbnb China」といいます)と契約するものとします。但し、お客様が中国外におけるホストサービス(以下に定義されます。)の予約を行い又はリスティングに中国外に所在する物件を掲載する場合は、お客様は、当該取引についてAirbnb Irelandと契約するものとします。また、お客様が契約するAirbnbの法人がAirbnb Chinaとなる場合であったとしても、2016年12月7日午前10時(協定世界時(UTC))より前に確定した予約については、Airbnb Irelandが契約締結の相手方になるものとします。 Airbnbでは、お客様(ホスト又はゲスト)の所在国によって、媒介契約の当事者となる法人を使い分けています現在は、ホスト及びゲストが米国、中国、それ以外の地域に居住する場合で3法人が利用されていますが、6月15日以降は、ホスト及びゲストが日本に居住する場合を加えた4法人が、媒介契約の当事者になると見込まれます。詳細に分析するため、下記の5つの典型パターンについて、ホスト及びゲストの契約相手方となる法人の組み合わせを整理しましたパターン①:物件、ホスト、ゲストともに日本(国内旅行)ホスト及びゲストの仲介法人は、新法人(Airbnb Global Services Limited)となります。パターン②:物件、ホストは日本、ゲストは米国(海外からの日本旅行)ホストの仲介法人は新法人に、ゲストの仲介法人はAirbnb, Inc.となります。パターン③:物件、ホストは米国、ゲストは日本(日本からの海外旅行)ホストの仲介法人はAirbnb, Inc.となります。ゲストの居住国が日本の場合であっても、日本国外におけるホストサービスを利用するときは、ゲストの仲介法人は引き続きAirbnb Irelandとなります。パターン④:物件は米国、ホスト、ゲストは日本(国内投資家による海外の民泊投資)ホストの居住国が日本の場合であっても、日本国外のリスティングを作成するときは、ホストの仲介法人は引き続きAirbnb Irelandとなります。ゲストの仲介法人も、パターン③と同様に引き続きAirbnb Irelandとなります。パターン⑤:物件は日本、ホスト、ゲストは米国(海外投資家による日本の民泊投資)Airbnbの利用規約上、ホスト、ゲストともに仲介法人はAirbnb, Inc.となります。なお、物件は民泊新法の届出をした「届出住宅」を想定しています。Airbnbグループのうち、住宅宿泊仲介業の登録を受ける法人は?まず、日本に居住するホストの仲介法人となる新法人は、確実に住宅宿泊仲介業者の登録を受けるでしょう。なぜなら、新法人が住宅宿泊仲介業者の登録を受けないと、民泊新法の届出をした日本居住のホスト(住宅宿泊事業者)は、法12条に違反してしまうためです (宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託) 第十二条 住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約(宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供に係る契約をいう。)の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に委託しなければならない。法12条に違反した住宅宿泊事業者は、50万円以下の罰金に処されます(法75条)。それでは、他の3法人は登録を申請するでしょうか?前述のパターン②(施設、ホストは日本、ゲストは米国)を例にとると、各仲介法人の行為は、法2条8項各号に定義される「住宅宿泊仲介業務」に該当します。 法2条8項 この法律において「住宅宿泊仲介業務」とは、次に掲げる行為をいう。 一 宿泊者のため、届出住宅における宿泊のサービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結 し、媒介をし、又は取次ぎをする行為 二 住宅宿泊事業者のため、宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供について、代理して 契約を締結し、又は媒介をする行為すなわち、ホスト側の新法人の仲介行為は、“住宅宿泊事業者のため”として2条8項2号に、ゲスト側のAirbnb, Inc.の行為は“宿泊者のため”として2条8項1号に該当し、いずれも法が定義する住宅宿泊仲介業務となります。そして、旅行業者以外の者が住宅宿泊仲介業務を行うには、観光庁長官の登録を受けなければなりません(法2条9項、46条1項)。また、稀なケースと思われますが、前述のパターン⑤では、もしAirbnb, Inc.が住宅宿泊仲介業者の登録を受けていないと、米国居住の住宅宿泊事業者が、無登録業者に宿泊サービス提供契約の仲介を委託する結果となり、法12条に違反してしまいます。観光庁からの公表はまだありませんが、Airbnb自身が住宅宿泊事業法を遵守し、かつ外国に居住しながら日本の届出住宅を運営するホストを保護する観点からは、6月15日以降に宿泊サービス提供契約の仲介行為の当事者となりうる4法人のすべてにおいて、住宅宿泊仲介業者の登録を受けるのが最も望ましい姿であると考えられます。しかし、外国において無登録で住宅宿泊仲介業を営む者に対しては、住宅宿泊事業法及び旅館業法の規制が及ばないため、届出住宅のホスト側の仲介法人となることがあまり想定されない3法人については、無登録のまま住宅宿泊仲介業務が行われることも考えられます。どの法人が登録を受けるのか、観光庁による登録業者の発表に要注目ですAirbnb Irelandが無登録の場合の注意点もしAirbnb Irelandが無登録となる場合は、2018年6月13日までに確定した同年6月15日以降の予約について、仮に対象施設が無許可・無届であったとしても、引き続き宿泊サービス提供のあっせん(すなわち、予約客の送客)が行われる可能性があります。ここで注意しなければならないのは、6月15日に違法な民泊サービスを提供したホストには、改正旅館業法に基づく厳しい罰則(100万円以下の罰金若しくは6ヶ月以下の懲役、又はその両方)が科せられること。予約が6月15日より前だったとしても、罰則は軽くなりません。旅行業法違反の罰則を受けるリスクがない仲介業者と比べて、違法民泊を営むホストは、大きな危険を犯すことになります。結局は自己責任が問われますので、許可・届出の見込みがない場合は、将来の予約分も含め、今すぐ違法民泊を停止しましょう*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみの著書、セミナーのお知らせ日本橋くるみ行政書士事務所 石井くるみ著 『民泊のすべて』 New…旅館業法の基礎から地方創生まで、民泊の全てを解説!新旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登壇!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)開催間近!DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 旅館・ホテル営業の最新ノウハウを網羅した、民泊合法化の解説セミナー。石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼントDVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」住宅宿泊管理業参入のノウハウが凝縮されたセミナーが、インターネットで受講できます当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

  • 08May
    • スルガ銀行が融資不正を見逃し!! シェアハウス簡易宿所化のポイントは!?(第4回)

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです昨日に続いて、今日も東京は雨急に冷え込んだため、いったんは収納したコートを取り出しましたさて、かぼちゃの馬車で知られる(株)スマートデイズ社を巡るトラブルは、シェアハウスに融資を行っていたスルガ銀行にも波及朝日新聞の取材によると、スルガ銀行の11営業拠点で、融資資料の改ざんといった不正の見逃しが行われたことも明らかになってきています5/5付 朝日新聞:スルガ銀、11営業拠点で不正見逃し 融資の資料改ざんそんなシェアハウス問題を巡る解説記事の第4回をスマイスターマガジンに寄稿しました第1回 シェアハウスで民泊は経営できるのか?第2回 シェアハウス簡易宿所化の可否を分ける「用途地域」と「窓先空地」第3回 シェアハウス簡易宿所化に要するコスト①…用途変更の建築確認申請第4回 シェアハウス簡易宿所化に要するコスト②…トイレ等の増設と消防用設備の設置New第5回 シェアハウスにおける住宅宿泊事業(民泊新法)の活用シェアハウスを簡易宿所にコンバージョンするには、トイレ等の共用設備の増設と、自動火災報知設備・誘導灯といった消防用設備の設置に係るコストにも注意が必要です。連載第3回の内容は、下記のブログをご参照ください最終回では、シェアハウスにおける住宅宿泊事業法(民泊新法)の活用について解説します*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみの著書、セミナーのお知らせ日本橋くるみ行政書士事務所 石井くるみ著 『民泊のすべて』 New…旅館業法の基礎から地方創生まで、民泊の全てを解説!新旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登壇!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 旅館・ホテル営業の最新ノウハウを網羅した、民泊合法化の解説セミナー。石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼントDVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」住宅宿泊管理業参入のノウハウが凝縮されたセミナーが、インターネットで受講できます当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 07May
    • 民泊を「シェアリング経済」規制の見本に! 松村敏弘・東京大学教授の経済教室

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです夏のように暑かったGW直後の本日、東京は雨で肌寒い一日でしたね寒暖差により風邪を引かないよう、気を付けましょうさて、今回のブログでは、5/2付の日経新聞朝刊 「経済教室」 に掲載された、松村敏弘・東京大学教授の民泊規制に関する論説を取り上げたいと思います。松村教授は、公共経済学や法の経済学を専門とし、「民泊サービスのあり方に関する検討会」の委員も務められた方です。それでは、論説内容を見ていきましょう  住宅の空き部屋などを有料で貸し出す民泊が日本でも普及した。しかし、旅館業法に基づく営業許可を得た、あるいは特区制度を活用した合法的な民泊は一部で、大半は違法なヤミ民泊である。宿泊者が夜騒ぐなどの近隣トラブルも顕在化しているだけでなく、行政が実態を把握できない状態で、宿泊者名簿や外国人旅行者の本人確認が適切に行われていないとの懸念もあった。この状態を改善し、民泊を適切に規制して健全な民泊の発展を促すため、「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が6月15日に施行される。適切な許可を受けていない違法民泊は、周囲にばれないように隠れて営まれるため、いつしか「ヤミ民泊」と呼ばれるようになりました。法を無視して営まれるヤミ民泊では、旅館業法が規定する宿泊者名簿の記帳や本人確認は当然に実施されないため、施設が犯罪に利用されやすいこと等が懸念されています。  民泊が注目された背景には、訪日外国人の増加とそれに伴うホテルの需給逼迫があるとしても、ホテル不足対策という限定的な目的で民泊新法が作られたのではない。遊休・低稼働資産を効率的に利用することで生産性を上げ、日本経済に活力を与えるシェアリングエコノミーを発展させるための制度インフラ構築の第一歩ともいえる重要な法律で、近隣トラブルなどの「外部不経済」の発生を抑制しつつ資産の生産性を上げる様々な工夫が盛り込まれた。  民泊では住宅を貸すホスト、借りるゲストの他に、プラットフォーマー(基盤提供者)が重要な役割を果たす(図参照)。民泊が普及したのは米エアビーアンドビーや百戦錬磨(仙台市)などのプラットフォーマーが両者を効率的に結びつけたからだ。民泊に伴う社会費用には、誠実なゲストやホストが悪質な相手から受ける被害があり得る。これを根絶するのは難しいが、プラットフォーマーがホスト・ゲストの双方向の評価に基づく格付けを適切に行えば、低品質のホスト・ゲストは淘汰されることも期待できる。  しかしこの評価メカニズムでは、取引関係にあるホスト・ゲスト以外の者に与える悪影響(外部不経済)には対応できない。騒音などによってゲストが近隣住民の住環境を著しく悪化させれば、民泊の収入による住宅資産の価値向上効果を超える近隣住宅の資産価値下落を起こしかねず、民泊が資産の生産性を下げる結果となりかねない。さらに民泊が衛生や保安上の深刻な問題を引き起こすなら、より大きな外部不経済を生む。ここでいう「外部不経済」とは、民泊を自由に認めることによって生じる副作用のこと。経済学の世界では、基本的には経済活動の自由を認めると、社会全体の便益が最大となる需給バランスが実現すると考えますが、その経済活動から副作用が生じる場合は話が別。何らかの経済活動から副作用が生じる場合は、それに見合う規制を供給者(事業者)にかけて最適な需要と供給のバランスを図ることが必要となります。【外部不経済のイメージ図】出所:世界一わかりやすいスティグリッツの経済学 第12回 「経済学における、政府の役割とは?」民泊に当てはめると、民泊サービスから生じる近隣トラブルや犯罪懸念等の副作用を減ずる規制を事業者をかけることで、需給の最適化が図られることになります。  ヤミ民泊では、行政がその存在を把握することすら難しく、適切な監視・規制も難しかった。そこでホストに届け出制を導入し、行政が把握できる道を作り、宿泊名簿の作成・保管や外国人旅行者の本人確認などを義務づけることになった。  より重要なのは、今まで法規制の枠外にあったプラットフォーマーに登録制を導入した点である。法令に違反した行動を繰り返せば登録取り消しもあり得る制度で、届け出制よりも厳しい規制である。一般にIT(情報技術)業界は、技術革新の妨げになりかねない規制を嫌う傾向がある。しかし業界がこの規制を受け入れたのは、ホストに対して旅館業法での「許可制」のような厳しい規制を導入しなかったからだと考えられる。  ホストに対するハードルを高くすると、ヤミ民泊が地下に潜る結果になりかねず、その場合プラットフォーマーは合法的な収益機会を失う。ホストには必要最小限の規制のみ課したからこそプラットフォーマーは規制を受け入れたとも考えられる。この民泊新法のスタイルは、今後他のシェアリングエコノミーの規制のひな型ともなり得る。ホスト(事業者)に課す規制が厳しすぎると、社会的に望ましい水準まで民泊が普及しないばかりか、規制逃れをする者が増加し、そもそも規制自体の意味がなくなる懸念があります。また、ホストの数は膨大ですので、規制逃れを発見し、是正する行政コストも重くなるでしょう。このような考え方から、民泊ではホストには「届出制」の最も緩やかな規制をかける代わりに、民泊サービスの需要と供給をマッチングする「市場」の役割を担うプラットフォーマー(民泊仲介サイト)に対する規制により重きを置いた、という流れが見えてきます民泊新法では、届出をしたホスト(住宅宿泊事業者)に対して、宿泊客の募集を他者に委託する場合には、行政の登録を受けたプラットフォーマー(すなわち、旅行業者又は住宅宿泊仲介業者)に仲介を委託することを義務付けることで、これまでは行政法の「属地主義」の考え方から、日本の規制が及ばないとされていた海外の民泊仲介サイトの運営者に対しても登録を受けることを動機付けて、民泊新法の規制に組み入れることが企図されています。ライドシェアや駐車場シェアといった他のシェアリング経済の分野でも、供給者と需要者をマッチングする「プラットフォーマー」を、いかに規制の枠組みに入れるかが重要な課題となるでしょう(一般的に規制が困難とされる海外プラットフォーマーに対しては特に)。  プラットフォーマーがホスト・ゲストを適切に教育・誘導して外部不経済の発生を防ぐことも期待されている。品質の高いプラットフォーマーがホスト・ゲストだけでなく近隣住民やマンション管理組合、行政からの評判を高めれば、例えば管理組合が一定の優良なプラットフォーマーを使う場合のみ民泊を認めるなどの対応が生まれる。優良なプラットフォーマーがより多くのホスト・ゲストを集める好循環が生まれれば、社会から歓迎される優良な民泊が育つことも期待できる。  民泊には、自らが居住する住宅の一部を貸し出す家主居住型と、空き家となっている住宅をオーナーが民泊に転用する家主不在型がある。家主居住型なら、近隣住民に迷惑をかければ自らの住環境も悪化するので、これに適切に対応することも期待でき、ゲストの本人確認なども適切にできるだろう。しかし家主不在型であれば適切に対応しない懸念がより大きくなる。  そこで民泊新法では、登録制に基づく管理事業者を設け、本人確認や近隣住民の苦情対応などの責任を負う者を明確にした。管理事業者には不動産、住宅事業者だけでなく、旅館・ホテル業界からの参入も期待できるかもしれない。義務的なサービスだけでなく、管理事業者が競い合って様々な付加サービスを提供・仲介すれば、既存の旅行、コンビニ、警備業界なども巻き込みながら、関連市場を育てる効果も期待できる。民泊新法により、新たに「住宅宿泊管理業」の制度も創設されました。論説における指摘のとおり、旅館業法における玄関帳場の代替措置の導入とあいまって、今後はホテル業界やコンビニ業界が、民泊の新しい担い手となることも期待されます参考記事: 新・旅館業法の解説② 民泊管理の主役はコンビニやホテル業界に!?  民泊新法では、営業できる上限の日数が180日とされた。稼働率は上限でも50%を下回り、採算がとれないとの批判もあるが、筋違いだ。そもそも民泊は、主たる目的が住宅である資産の低稼働部分を有効利用することが目的で、最初から宿泊事業が目的なら、旅館業法に基づいた許可を得るべきだ。  180日規制は土地の用途規制に由来する。旅館の建てられない住居専用地域でも、主として住居として使う建物を副次的に宿泊用に貸すのが民泊で、旅館が主たる用途でないとみなすには、半分超の期間が旅館として使えないことは必要条件とも言える。  これを超える営業を認めるには、用途規制を原則から変える必要があるが、用途規制には存在理由がある。これを大幅に変えるなら、更に慎重な議論が必要となる。180日規制は必要最小限の規制と考えるべきだ。こちらも指摘のとおり、宿泊業を目的とするなら、旅館業法に基づく許可を取るべきです。実際、民泊新法と同時施行される新・旅館業法では、「旅館・ホテル営業」の導入とともに、許可要件が大幅に緩和され、許可を受けやすくなります。また、以前のブログでも解説したとおり、180日規制は現行の法規制の枠組みの中では、最大限の規制緩和であったと評価すべきでしょう  ただし、これは国が定めた上限で、各自治体が地域の実情に応じて独自にルールを上乗せできる。すでに自治体によっては上乗せ規制の動きもある。例えば民泊を週末に限定する規制は、週末には孫が帰省するので部屋を貸したくないが、平日の空き部屋は有効利用したいといったニーズにこたえられないなど弊害は大きい。  一方で自治体は平日に民泊を営んでいれば直ちにルール違反と判断できるので、規制の実効性を高める工夫とも考えられる。過去のヤミ民泊の悪いイメージから出発せざるを得ないことを考えると、この程度の規制を一方的に非難することはできない。  大仰に言えば、民泊新法における自治体の上乗せ規制では、地方分権のあり方が試される。民泊に限らず、従来は多くの点で、地方が決めるべきことに国が干渉しすぎていた。この国と地方の役割分担を改革し、結果として不必要な国の干渉が減少し、地方分権が進むことは望ましい。地域の事情をよく知る自治体が、その地域に合ったルールを定めることは、住民の利益にも、ひいては国全体の効率化にも資するはずである。  ところが、もし既得権益者の圧力、あるいはトラブルを避けたいという安易な判断の結果、法の趣旨を超えた規制強化が図られるなら、自治体は地方分権を担う能力を疑われ、地方分権の流れにも水を差しかねない。むしろこれをチャンスと捉え、各自治体が安易な上乗せ規制はせず、上乗せ規制をする場合にも、地域事情を考慮しつつも合理的で必要最小限のスマートな規制を作る能力を示すことを期待している。民泊を巡る一連の規制緩和の趣旨を無視し、過度な条例・規則を設けることは、民泊の適法化を妨げ、むしろヤミ民泊を増加させる結果につながりかねません。6/15の民泊新法と新・旅館業法の施行に向け、各自治体においては、法の趣旨に則った適切な条例・規則が制定されることが期待されます参考記事:新・旅館業法の解説④ 客室数、玄関帳場、従業者常駐…条例による制限は可能か!?(前編)      :新・旅館業法の解説⑤ 客室数、玄関帳場、従業者常駐…条例による制限は可能か!?(後編)以上、とても勉強になる論説だったのでご紹介しました。民泊新法により、健全な民泊が普及してほしいと思います*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみの著書、セミナーのお知らせ日本橋くるみ行政書士事務所 石井くるみ著 『民泊のすべて』 New…旅館業法の基礎から地方創生まで、民泊の全てを解説!新旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登壇!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)New!!DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 旅館・ホテル営業の最新ノウハウを網羅した、民泊合法化の解説セミナー。石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼントDVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」住宅宿泊管理業参入のノウハウが凝縮されたセミナーが、インターネットで受講できます当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

  • 01May
    • カピバラ好き行政書士の近況報告 & コラボセミナーのお知らせ

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです初夏の陽射しが眩しいこの頃、気持のよい快晴でお出かけ日和連休に入られた方もいらっしゃいますか6月の住宅宿泊事業法と改正旅館業法の施行を控え、当事務所では、様々なコラボセミナーを控えています特に5月は、週2回のペースで全国各地でセミナーですコラボセミナーのお知らせ5月12日(土)は、「特区民泊で成功する!民泊のはじめ方」の著者として知られる新山彰二氏が主催するセミナーに登壇 特区民泊で成功する! 民泊のはじめ方 1,620円 Amazon 東京都での旅館業の許可取得のポイントを解説します当事務所のお膝元である東京都は、旅館業の許可難易度が非常に高いですが、新設された「旅館・ホテル営業」の活用で、様々な課題を解決しますまた、様々なエリアにおける民泊運営のお話を伺えること、私もとても楽しみです。セミナーの詳細はこちら https://peraichi.com/landing_pages/view/syojisemi5月19日(土)は、星野リゾート出身のホテルコンサルタント五十嵐氏とコラボ沖縄県竹富島と山梨県富士で約10年運営に携わってきた五十嵐さんは、運営はもちろん、広報・マーケティング・人材育成もエキスパート宿泊に並々ならぬ想い入れと熱いハートをお持ちですセミナーの詳細はこちら http://seminar1.kurumigyosei.com/住宅宿泊事業法の申請も盛んに!セミナーと同時に、実務的には申請業務もラッシュです民泊新法関係では、受任した住宅宿泊管理業の登録が全て無事完了⇒管理業者の登録完了を受け、「家主不在型」の届出が一斉に始まりました旅館業の申請では・・・ 〇駒込(豊島区)で新築の戸建住宅と既存の戸建住宅の相談が各1件、 〇巣鴨(豊島区)でマンション1棟のホテルコンバージョンの依頼が1件、 〇新宿1丁目(新宿区)でビル1棟の旅館コンバージョンの立入検査に立会い、特区民泊(大田区)では、滞在期間を6泊7日から2泊3への変更手続きと検査の立会いが1件、連休明けには、京都の簡易宿所の旅館業申請と保健所検査が控えていますところで土曜日は、以前宅建業の免許更新のご依頼を受けたお客様から、新規で会社設立のご相談があり、打ち合わせをして参りました。既存のお客様からリピートでご依頼をいただけるのは、とても嬉しいですとゴールデン・ウィークも仕事ばっかりしていますが、リフレッシュも重要!ということで、GWの後半は、いま話題の『東京ミッドタウン日比谷』に行ってみたい思います*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみの著書、セミナーのお知らせ日本橋くるみ行政書士事務所 石井くるみ著 『民泊のすべて』 New…旅館業法の基礎から地方創生まで、民泊の全てを解説!新旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登壇!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)New!!DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 旅館・ホテル営業の最新ノウハウを網羅した、民泊合法化の解説セミナー。石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼントDVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」住宅宿泊管理業参入のノウハウが凝縮されたセミナーが、インターネットで受講できます当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 25Apr
    • かぼちゃの馬車『スマートデイズ』が破産手続き!! シェアハウス簡易宿所化のコストは!?(第3回)

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです5月のゴールデンウィークが近づいてきました。私はまだ予定が決まっておらず、これから急いで休暇計画を練ろうと思いますさて、世の中を騒がせているシェアハウス問題前回のブログでは、シェアハウスの簡易宿所化のディールキラーとなりうる「用途地域」と「窓先空地」を解説しましたそんなシェアハウス問題を巡って新たな展開が「かぼちゃの馬車」を運営していた(株)スマートデイズの民事再生法の申請が棄却され、同社の破産手続き移行が確定しましたスマートデイズ社にシェアハウスをサブリースしていたオーナーの方々は、今後、自らシェアハウス経営の再建を図っていかなければなりません。そんなオーナーの方々向けに、シェアハウスを民泊化する際のコストに関する解説記事を、スマイスターMagazineに寄稿しました第1回 シェアハウスで民泊は経営できるのか?第2回 シェアハウス簡易宿所化の可否を分ける「用途地域」と「窓先空地」第3回 シェアハウス簡易宿所化に要するコスト①…用途変更の建築確認申請 New第4回 シェアハウス簡易宿所化に要するコスト②…トイレ等の増設と消防用設備の設置第5回 シェアハウスにおける住宅宿泊事業(民泊新法)の活用次の図のとおり、全5回にわたる連載を通じて、シェアハウス民泊化の全体像と実務論点を網羅的に解説しています連載第3回では、最もコストのかかる用途変更の建築確認申請について、建築基準法の改正案とともに解説していますこれらの連載記事が、シェアハウス民泊化のお役に立てば幸いです*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみの著書、セミナーのお知らせ日本橋くるみ行政書士事務所 石井くるみ著 『民泊のすべて』 New…旅館業法の基礎から地方創生まで、民泊の全てを解説!新旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登壇!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)New!!DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 旅館・ホテル営業の最新ノウハウを網羅した、民泊合法化の解説セミナー。石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼントDVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」住宅宿泊管理業参入のノウハウが凝縮されたセミナーが、インターネットで受講できます当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

  • 24Apr
    • 全日本不動産協会での講演 & マイナビニュース『プロに学ぶ民泊講座』寄稿のご報告☆ 

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです夏の様な暑さだった週末から一転、今日の関東は、少し肌寒い一日でしたそんな本日は、全日本不動産協会・湘南支部に講師としてお招きされ、『住宅宿泊事業(民泊新法)で広がる新たな不動産ビジネス』と題する講演を行ってきました同協会では、1年半前にも『空き家対策』をテーマとした講演を行い、この度は晴れて2度目の講師登壇となりました同じ講師の連続登壇は前例がないそうですが、民泊を巡る激しい規制環境の変化を受け、今回のご依頼が2回目に参加くださった協会の方々からは「前回に比べ、更に具体的な事業のイメージができて良かった」「資料・説明が分かりやすかった」等のお言葉をいただきましたまた、懇親会は二次会までお呼ばれし、とても楽しい一時を過ごすことができました今回の講演をご手配くださった支部の皆様に、このブログを借りて感謝申し上げますマイナビニュース『プロに学ぶ民泊講座』スタートこの度、新たにマイナビニュースにて「民泊をイチから学ぶ」と題する連載企画をスタートしました第1回民泊の基礎知識、これだけは最低限知っておこう!第2回許可なし民泊の具体的なトラブル例とその対策法民泊に馴染みのない方向けに、分かりやすい解説を心がけていますので、ぜひご一読ください。セミナーや執筆活動を通じて、微力ながら、適法な民泊普及に貢献していきたいです*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみの著書、セミナーのお知らせ日本橋くるみ行政書士事務所 石井くるみ著 『民泊のすべて』 New…旅館業法の基礎から地方創生まで、民泊の全てを解説!新旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登壇!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)New!!DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 旅館・ホテル営業の最新ノウハウを網羅した、民泊合法化の解説セミナー。石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼントDVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」住宅宿泊管理業参入のノウハウが凝縮されたセミナーが、インターネットで受講できます当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 19Apr
    • 『民泊のすべて』本日刊行☆ 旅館業法の基礎から地方創生まで、民泊の全てを解説!!

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです沖縄で年が明けたと思ったら、もう4月も下旬本当にあっという間ですそんな沖縄で執筆に励んだ拙著『民泊のすべて』が、めでたく本日刊行となりました 民泊のすべて―旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務 2,484円 Amazon (注)4月21日現在、Amazonや楽天ブックスでは在庫切れとなっています。お急ぎの方は次のサイトをご利用ください。Hontohttps://honto.jp/netstore/pd-book_29023464.html (インターネット、送料無料)丸善 https://honto.jp/netstore/pd-store_0629023464_14HB310.html (リアル店舗)ジュンク堂 https://honto.jp/netstore/pd-store_0629023464_14HB320.html (リアル店舗)Amazonにはまだ画像イメージがアップされていませんが、次のとおり、ブルー基調の表紙です推薦文を書いてくださった(公財)日管協の末永会長を始め、『月刊不動産フォーラム21』での連載『民泊のすべて』の執筆機会をいただいた(公財)不動産流通推進センターの皆様、出版を担当された大成出版社の皆様、そしていつも応援してくださるブログ読者の皆様などなど、本書の刊行にあたってお世話になった皆様に、このブログを借りて御礼を申し上げます本書は、この6月に施行される『改正旅館業法』と『民泊新法』に完全準拠目次をご紹介すると・・・第I章 民泊の基礎知識 1.民泊の定義と類型 2.民泊の課題 3.民泊の意義第II章 旅館業法 1.旅館業法とは 2.公法と私法の区別 3.法令と条例等の関係 4.旅館業の定義 5.旅館業法における民泊の位置付け 6.旅館業法における3つの営業種別の構造設備要件 7.旅館業の営業者に課せられる義務 8.旅館業を営む者に対する行政権限と罰則規定 9.旅館業法と建築基準法及び消防法の関係 10.宿泊事業者規制の概観と規制緩和の流れ第III章 国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業(特区民泊) 1.国家戦略特別区域法の概要 2.特区民泊の概要 3.特区民泊の法的位置付け 4.特区民泊の特定認定要件 5.特定認定の申請手続 6.行政による監督権限第IV章 住宅宿泊事業法 1.住宅宿泊事業法の目的と概要 2.住宅宿泊事業とは 3住宅宿泊事業の法的位置付け 4.自治体の条例による住宅宿泊事業の実施の制限 5住宅宿泊事業法における業者規制の制定背景 6.住宅宿泊事業法における業者規制 7.各業の欠格事由・登録拒否要件 8.事業者に対する監督規定 9.事業者への罰則規定 10.住宅宿泊事業法の限界第V章 民泊合法化の実務 1.旅館業法、建築基準法、消防法の相互関係 2.旅館業法に基づく営業許可申請の流れ 3.戸建住宅における簡易宿所営業許可の取得 4.共同住宅における特区民泊認定/旅館・ホテル営業許可の取得 5.許認可手続と行政手続法第VI章 民泊と地方創生 1.イベント民泊から始める民泊起業 2.イベント民泊 3.家主同居型の住宅宿泊事業(ホームシェア) 4.農林漁業体験民宿業(農家民宿)と、法律の基礎から、民泊合法化の実務ノウハウ、地方創生に至るまで、『民泊』の法規制を包括的に解説していますブログでは解説しきれない知識を一冊に詰め込みましたので、ぜひブログ読者の皆様にも本書を手に取っていただけると嬉しいです本書に関するご意見・ご感想があれば、ぜひ当事務所のHP又はAmazonのレビューにお寄せください読者の皆様からのフィードバックが励みになります*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみの著書、セミナーのお知らせ日本橋くるみ行政書士事務所 石井くるみ著 『民泊のすべて』 New…旅館業法の基礎から地方創生まで、民泊の全てを解説!新旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登壇!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)New!!DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 旅館・ホテル営業の最新ノウハウを網羅した、民泊合法化の解説セミナー。石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼントDVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」 住宅宿泊管理業参入のノウハウが凝縮されたセミナーが、インターネットで受講できます当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

  • 18Apr
    • 「農家民宿」規制緩和の続報 … 用途地域・建築基準法・消防法の取扱いを一挙に解説!

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです東京は午後から雨で、3月のように冷え込みましたですが、週末に向けてお天気は回復し、土日はとても暖かい行楽日和になるそうですさて、2月にブログでお伝えした、『農家民宿』を巡る規制緩和その後、多くの読者の方々から自治体別の情報をいただいていたのですが、更新がずいぶんと遅れてしまいました地方創生に向けて関心が高まる『農家民宿』について、新たに判明した3つの事実をお伝えしますその①住居専用地域で農家民宿が営めるか否かは、自治体により判断が異なる前回のブログでは、建築基準法上、住宅扱いとなる農家民宿は住居専用地域で営むことができると解説しました。確かに住居専用地域で農家民宿(簡易宿所営業)の許可が出された例があるのですが、実際には、住居専用地域での農家民宿の営業を認めない自治体の方が多数派であることが判明しましたこの背景を理解するため、農家民宿の建築基準法の取扱いに関する通知を見てみましょう。国住指第2496号(平成17年1月17日) 国土交通省住宅局建築指導課長から都道府県建築主務部長宛 農林漁業者が農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成6年法律第46号)第2条第5項に規定する農林漁業体験民宿業を営む施設(以下「農家民宿等」という。)については、平成15年3月25日に旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)が改正され、客室の床面積の合計が33㎡未満であっても必要な条件を満たしていれば、旅館業法上の簡易宿所営業の許可の対象となったところである。 簡易宿泊所については、昭和39年9月19日住指発第168号において、建築基準法上旅館に含まれるものとして取り扱う旨通知しているところであるが、住宅の一部を農家民宿等として利用するもののうち、客室の床面積の合計が33㎡未満であって、各客室から直接外部に容易に避難できる等避難上支障がないと認められる建築物については、上記通知にかかわらず、建築基準法上旅館に該当しないものとして取り扱われたい。 また、建築基準法施行令第128条の4第4項の適用に当たって、住宅の一部を農家民宿等として利用するものについては、住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものとして取り扱って支障がないものと考えられるので、その旨申し添える。 なお、貴管内特定行政庁及び貴都道府県知事指定の各指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いする。ポイントは、下線を引いた部分。ここで、「住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの」とは、いわゆる「兼用住宅」を指すと考えられ、その建築可否は、建築基準法の別表第二「用途地域等内の建築物の制限」によって決定されます。まずは、別表第二において、最も厳しい第一種低層住居専用地域における制限を見てみましょう。別表第二(い) 第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物一 住宅二 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの三 共同住宅、寄宿舎又は下宿四 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの五 神社、寺院、教会その他これらに類するもの六 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの七 公衆浴場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第六項第一号に該当する営業(以下この表において「個室付浴場業」という。)に係るものを除く。)八 診療所九 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物十 前各号の建築物に附属するもの(政令で定めるものを除く。)下線を引いた、第二号の「政令で定めるもの」について、建築基準法施行令では次の定めが置かれています。建築基準法施行令 第130条の3 法別表第二(い)項第二号(法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第一項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める住宅は、延べ面積の二分の一以上を居住の用に供し、かつ、次の各号のいずれかに掲げる用途を兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が五十平方メートルを超えるものを除く。)とする。一 事務所(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。)二 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店三 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗四 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。)五 自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む。以下同じ。)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。)六 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設七 美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。)多くの自治体が採用する解釈は次のとおりです。● 家主居住型の農家民宿は、“旅館”の用途を兼ねる兼用住宅に該当する● “旅館”は建築基準法施行例第130条の3の各号に規定されていないため、「政令で定めるもの」に該当しない● “旅館”の用途を兼ねる兼用住宅である農家民宿は、第一種低層住居専用地域等では建築できない他方で、住居専用地域で家主居住型の農家民宿を認める自治体では、例えば、農家民宿における“旅館”の用途は建築基準法施行例第130条の3第3号の「その他これらに類するサービス業を営む店舗」に該当し、したがって「政令で定めるもの」に該当する等の解釈をしているものと考えられます。いずれにせよ、住居専用地域で農家民宿が認められるか否かの判断は地域によって異なりますので、各自治体の担当部署(農業振興課、保健所、建築指導課など)に事前照会をかけるようにしましょうその②『家主不在型』の農家民宿は、建築基準法の緩和措置の対象とならない前回のブログを読んで、、関西のとある地方の自治体に相談した読者の方からは、家主不在型の農家民宿では、建築基準法の緩和措置を受けられない旨の回答を受け取ったとの報告がありました。こちらも、前掲の通知の関連個所を見てみましょう住宅の一部を農家民宿等として利用するもののうち、客室の床面積の合計が33㎡未満であって、各客室から直接外部に容易に避難できる等避難上支障がないと認められる建築物については、上記通知にかかわらず、建築基準法上旅館に該当しないものとして取り扱われたい。その自治体の見解では、家主不在型の農家民宿は、「住宅の一部を農家民宿として利用するもの」に該当しないため、建築基準法の緩和措置の対象外になる、とのことでした。新たな通知が発出されない限り、家主不在型の農家民宿のメリットはほとんどなさそうですその③『家主居住型』の農家民宿は、新しい消防法令の緩和措置(330号通知)の対象となるこれは農家民宿の規制緩和とは直接関係ありませんが、住宅宿泊事業法(民泊新法)の制定を受けた消防法令の規制緩和措置が、農家民宿を含む『家主居住型』の旅館業の施設にも適用される、という話です。消防予330号「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱いについて(通知)」(以下、330号通知)を見てみましょう第1 届出住宅の消防法令上の取扱いについて 届出住宅については、消防法施行令(昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。) 別表第1(5)項イに掲げる防火対象物(旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類 するもの)又はその部分として取り扱うものとする。ただし、人を宿泊させる間、 住宅宿泊事業者(法第2条第4項に規定する住宅宿泊事業者をいう。以下同じ。) が不在とならない旨(規則第4条第3項第 10 号に規定する旨をいう。)の届出が行 われた届出住宅については、宿泊室(届出住宅のうち規則第4条第4項第1号チ(4) に規定する宿泊者の就寝の用に供する室をいう。)の床面積の合計が 50 平方メー トル以下となるときは、当該届出住宅は、住宅(消防法(昭和 23 年法律第 186 号) 第9条の2に規定する住宅の用途に供される防火対象物(令別表第1(5)項ロに 掲げる防火対象物(寄宿舎、下宿又は共同住宅)の部分を含む。)をいう。)とし て取り扱うものとする。 なお、届出住宅が一部に存する共同住宅等については、当該届出住宅ごとに用途 を判定した上で、棟ごとにその用途を「令別表第1に掲げる防火対象物の取り扱い について」(昭和 50 年4月 15 日付消防予第 41 号・消防安第 41 号)により判定す ること。第2 その他1 届出住宅以外の防火対象物において、旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)第 3条第1項に基づく許可を受けた営業が行われる場合などであって、届出住宅と同様の利用形態となることが確認できるときは、上記第1を準用して用途を判定すること。2 上記第1ただし書の取扱いをする場合(1で準用する場合を含む。)にあって は、火災の発生時に消火若しくは延焼の防止又は人命の救助を当該住宅宿泊事業者等が行うことについて確認することが適当であること。この下線部を繋ぎ合わせると・・・●宿泊者が滞在する間、家主が不在とならない『家主同居型』の民泊で、宿泊室の面積が50㎡以下の場合は、届出住宅の消防法上の用途は「住宅扱い」となる●この取扱いは、旅館業の施設のうち、同様の利用形態(すなわち、『家主同居型』)のものにも適用されるとなります。さらに、330号通知の適用を示した、消防予第2号「住宅宿泊事業法等に係る執務資料の送付について(通知)」問6~8を見てみましょう問6 330号通知第2.1における「届出住宅と同様の利用形態」とはどのようなものを指すか。(答) 一戸建て住宅又は共同住宅等の一住戸において宿泊のサービスを提供するものが想定 される。問7 330 号通知第2.1において「確認できるとき」とは、どのような場合が考えられる か。(答) 防火対象物の関係者から「一戸建て住宅又は共同住宅等の一住戸において宿泊のサービスを提供すること」、「宿泊室の床面積の合計」、「人を宿泊させる間、居住者が不在となる か否かの旨」等が確認できる図面や書類等が提出された場合などが考えられる。問8 国家戦略特別区域法(平成 25 年法律第 107 号)第 13 条に基づく施設において、 330 号通知第2.1を準用してよいか。(答) 差し支えない。問6、問7に基づく農家民宿への330号通知の申請方法としては、通常の旅館業の許可申請書類において、宿泊室の床面積の合計を算出して明示するとともに、人を宿泊させる間、居住者が不在とならない旨の誓約書を消防機関に提出すること等が考えられるでしょうなお、問8には、国家戦略特別区域法に基づく特区民泊の施設にも330号通知が適用可能である旨が示されていますが、認定事業者と利用者との間で、利用者に施設の排他的・独占的な利用権を与える賃貸借契約を結ぶことが義務付けられる特区民泊では『家主同居型』は認められないため、結局のところ330号通知を適用できる施設は存在しないことになります今年の1月に行われた『家主不在型』の規制緩和効果は限定的ですが、330号通知により消防法の更なる規制緩和が図られた農家民宿…ぜひ地域活性化への活用をご検討ください*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ新旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登壇!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)New!!DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 旅館・ホテル営業の最新ノウハウを網羅した、民泊合法化の解説セミナー。石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼントDVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」 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  • 17Apr
    • 10分で分かる『宿泊法規制の全体像』 ☆実務家向け民泊セミナー開催のご報告☆

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですこの4月はセミナー月間・・・週1~2回のペースで民泊に関する講演・セミナーの予定が入っています。いつも心掛けていることは、地域特性や参加者の目的に応じた、構成・内容の作り込み例えば、都市部で開催されるセミナーでは、年365日稼働できる新旅館業法を中心にする一方、地方部での講演では、民泊新法を使った空き家活用や地方創生を中心に作り込みますそんな4月前半は、プロ実務家向けのビジネスセミナーを2つ開催しました■4月5日開催 『民泊と旅館業の合法化実務』セミナー■4月13日開催『民泊新法ガイドラインの解釈と事業化実務講座』セミナーこの2つのセミナーの特徴は、プロの実務家向けに、論点の深掘りを試みたこと。次のセミナー目次から分かるように、旅館・建築・消防の様々な論点を盛り込みました第1章 宿泊ビジネス規制の全体像の解説 (1)宿泊ビジネス規制の全体像と規制緩和の流れ (2)旅館業法・建築基準法・消防法の相互関係第2章 旅館業法に基づく許可申請の流れ (1)各行政機関(保健所、建築指導課、消防署)との事前相談におけるチェックポイント (2)要綱の位置づけと留意点 (3)建築確認申請の流れ (4)消防法令に基づく手続き(開業時) (5)消防法令に基づく点検報告(開業後)第3章 旅館・建築・消防の実務ノウハウ (1)旅館業法  ①床面積と有効面積  ②窓面積(採光の基準)  ③共用便所の便器個数等(個室以外の場合)  ④玄関帳場と代替措置 (2)建築基準法  ①用途地域・実施地域  ②用途変更の確認申請…確認済証と検査済証  ③耐火建築物等要求  ④共同住宅における容積率の緩和措置  ⑤簡易宿所における窓先空地(東京都のみ) (3)消防法  ①自動火災報知設備  ②誘導灯の設置免除規定  ③消防法令の緩和措置…41号/330号通知  ④消防法令の緩和措置…共同住宅 (4)まとめと実例解説  ①戸建住宅の簡易宿所化のポイントと実例  ②共同住宅のホテル転用のポイントと実例第4章 許認可手続と行政手続法 (1)法令と条例の関係 (2)行政手続法の規定と活用法 (3)不許可となった場合の対応セミナー資料を作成した当初は、マニアックすぎて大丈夫かしら・・・と思いましたが、「本当に知りたい実務ノウハウだった」等、高い評価をいただけて安心しました今回のブログでは、セミナー冒頭の『宿泊法規制の全体像』を大公開しますこのセミナーは、インターネット又はDVDで受講することができますDVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 ※申込特典:1時間の個別相談無料&石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼント!最新の実務ノウハウが凝縮された本セミナーを、ぜひ活用ください*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ改正旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登壇!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)New!!DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 旅館・ホテル営業の最新ノウハウを網羅した、民泊合法化の解説セミナー。石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼント!DVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」 住宅宿泊管理業参入のノウハウが凝縮されたセミナーが、インターネットで受講できます当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 15Apr
    • 家主不在型民泊に朗報☆ 管理業登録が早くも完了!!

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです4月も半ばとなり、東京では、早くもツツジとサツキが咲き始めました小さい頃、小学校の帰りにツツジの蜜を吸っていたのを思い出します住宅宿泊管理業者の登録 第一陣が完了さて、住宅宿泊事業法に基づく届出・申請が始まった3月15日から、今日でちょうど1ヶ月。国土交通省は、早くも登録予定の住宅宿泊管理業者の一覧を公表していますhttp://www.mlit.go.jp/common/001230935.pdf (住宅宿泊管理業者の登録予定情報)当事務所のお客様からも、早速、登録手続完了のご連絡が記念すべき最初の登録完了を受け、お客様と喜びを分かち合いました【管理業登録 通知書のコピー】家主不在型の民泊には朗報住宅宿泊管理業の登録に要する標準処理期間は、90日とされています。もし登録に90日を要するのであれば、家主不在型の民泊は6/15まで届出ができないことが危惧されていました(以前のブログ民泊新法の解説⑤ 家主不在型は6/15まで届出不可 ?を参照)登録予定事業者には、ホストが届出書に記載する『登録番号』が付与されています。家主不在型民泊のホストは、登録予定事業者と契約をすれば、法施行日の6/15前に住宅宿泊事業の届出をすることができます家主不在型民泊のホストに対する、国土交通省の配慮が感じられますねこれから管理業登録を検討する皆様は、ぜひ下記のセミナーをご活用くださいDVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」 ※登録申請報酬の割引キャンペーンを5月末まで延長しました現在、家主不在型民泊向けの管理ビジネスは、限られた登録予定事業者の寡占状態となっています。まさに先行者利益が得られる今の状況。法施行日の6月15日に向けて、今すぐ管理業の登録申請を始めましょう*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ改正旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登壇!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)New!!DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 旅館・ホテル営業の最新ノウハウを網羅した、民泊合法化の解説セミナー。石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼント!DVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」 住宅宿泊管理業参入のノウハウが凝縮されたセミナーが、インターネットで受講できます当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

  • 12Apr
    • 京都・荒川区・名古屋市・・・・旅館業法・条例改正が続々と進んでいます!

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです改正旅館業法・住宅宿泊事業法が施行される6月15日は、民泊業界の大きな転換点。民泊プレイヤーであるお客様とともに、準備を進める今日この頃ですが、行政・自治体でも着々と準備が進められているようです。京都市は、2月に条例改正を行い、3月15日にも再び改正を行っています。今までは「安心・安全要綱」と呼ばれていた、旅館業申請時の近隣説明の要綱が、ついに条例化されました旅館業の申請の流れは、「用途変更の確認申請を行うもの(100㎥超)」「行わないもの(100㎥以下)」の大きく2つに分かれます。今まで京都市で「用途変更の確認申請を行うもの(100㎥超)」は、「京都市旅館業施設等建築指導要綱」に規定された(要は建築手続きに付随した)計画公開・近隣説明を実施する必要があったので、「安心・安全要綱」と呼ばれる旅館業申請時の近隣説明は不要とされていました。(つまり、建築手続きで、ちゃんと近隣説明したから、2回はやらなくていいですよ、ということ)ところが、3月15日の条例改正で「安心・安全要綱」が条例化されてしまい・・・・ちょうど手続き中の案件で、再度近隣説明会をやらなくてはいけないことにがあああん・・・・ショックです京都市は、6月15日の改正旅館業法の施行に際し、もういちど条例改正がありそうです*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆東京都荒川区では、住宅宿泊事業法の条例とともに、旅館業法の改正条例案が出されています。住宅宿泊事業の届出については、3月15日から受け付けを開始しているにも関わらず、条例未制定内容は、全域において、宿泊させることができる日数を土日のみに制限するという厳しい内容。また、旅館業の改正条例については、営業施設に従事者を常駐させる簡易宿所営業においても玄関帳場等を設置義務付けるという内容のもの。しかし、以前新・旅館業法の解説⑤ 客室数、玄関帳場、従業者常駐…条例による制限は可能か!?(後編)でも説明した通り、改正後の旅館業法施行令1条1項2号および施行規則4条の3により、次の2要件を満たす設備を有する場合は、玄関帳場の設置が不要とされました。(1)事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応を可能とする設備を備えていること(概ね10分以内の駆付け体制を想定)(2)宿泊者名簿の正確な記載、宿泊者との間の客室の鍵の適切な受渡し及び宿泊者以外の出入りの状況の確認を可能とする設備を備えていること(カメラを使った顔認証による本人確認といったICT(情報通信技術)設備を想定)施設内に常駐せずとも、緊急時に駆け付けられる体制となっていればよい、ICT機器での本人確認を認めるという法改正がなされたタイミングで、どのようにルールを整理していくのか、今後、各自治体の動きから目が離せません*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆前置きが長くなりましたが、旅館業の申請のため、昨日は名古屋に行って参りました最近、名古屋に何かとご縁があり、毎週のように伺っています名古屋市庁舎、愛知県庁は歴史的建造物でとても美しいです名古屋市役所本庁舎は三代目の庁舎であり、昭和天皇御大典事業として建設され、昭和8年9月6日に竣工されました。大理石で作られた中は、ひんやりと冷たく、ドアの高さも昔ながらでちょっと低め。名古屋市役所庁舎は、平成26年12月に隣接する愛知県庁本庁舎とともに、国の重要文化財に指定されました。名古屋市も早々に条例改正を行い、6月15日から施行が予定されています。ただし、規則や要綱などの詳細が未定のため、まだ公表はされていません。今回、名古屋市を訪れて、改正条例の内容を基に協議してきました。焦点はやはり「玄関帳場の代替措置」の部分です。改正旅館業法施行規則第4条の3にある、・事故が発生した時その他の緊急時における迅速な対応を可能とする設備を備えていること。・宿泊者名簿の正確な記載、宿泊者との間の客室の鍵の適切な受渡し及び宿泊者以外の出入りの状況の確認を可能とする設備を備えていること。を具体的にどのように解釈するかについて検討が続いている様子です。本件もマンションの一部を民泊化するという、新しい取り組みになりそうです。亀の歩みならぬ、カピバラの歩み。一歩ずつ前に進んでいきたいです打合せの後は日も暮れて・・・・名古屋グルメにチャレンジ名古屋の代表的なグルメ『味噌煮込みうどん』山本屋総本家に来ました!肌寒かったので(カピバラ好き行政書士は寒がり)、ぐつぐつ煮えたぎるおうどん幸せ~濃い目の味付けのうどんは卵に絡めて食べると美味しいですが、思わずご飯も欲しくなってしまいます(笑)心も体もぽかぽかと帰路につきました*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ改正旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登場!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分) New!!DVD・インターネット版「民泊と旅館業の合法化実務」 プロフェッショナル向け!!民泊合法化の本格解説セミナーをお届け。『民泊のすべて』をプレゼント!DVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」 大好評セミナーがインターネットで受講できます当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 09Apr
    • かぼちゃの馬車『スマートデイズ』が民事再生!! シェアハウスを民泊化できるか!?(第2回)

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです新しい1週間の始まりは、いつも新鮮な気分になります。ここ数日は、朝のちょっと冷たい空気が気持ちいいですねさて、そんな月曜日に、不動産業界に大きなニュースが。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」で有名になった(株)スマートデイズが、とうとう民事再生法を申請しました帝国データバンクによる速報:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00010000-teikokudb-bus_all負債総額は2018年3月末時点で約60億円、このうち、約23億円が物件オーナー約675名に対するものだそうです。物件オーナーの方々は、(株)スマートデイズに対して、契約で約束されたサブリース賃料のうち、未払のものを請求する権利がありますが、この民事再生法により、オーナーの請求権は「再生債権」となり、債権額の大幅カットや弁済の猶予を主な内容とする「弁済計画」の定めによらなければ、弁済を受けることができなくなってしまいます(株)スマートデイズには他にも多額の負債がありますので、オーナーの方々にとっては、自らシェアハウスの運営をする覚悟を決め、早々にサブリース契約を解除することが賢明な選択となるでしょうシェアハウスの自主運営にあたって、キャッシュ・フロー改善の有力な選択肢となるのが「民泊」の活用自主運営を目指すオーナーの方々のため、スマイスターマガジンに、シェアハウスを民泊化するための解説2回目を寄稿しました第1回 シェアハウスで民泊は経営できるのか?第2回 シェアハウス簡易宿所化の可否を分ける「用途地域」と「窓先空地」第3回 シェアハウス簡易宿所化に要するコスト①…用途変更の建築確認申請第4回 シェアハウス簡易宿所化に要するコスト②…トイレ等の増設と消防用設備の設置第5回 シェアハウスにおける住宅宿泊事業(民泊新法)の活用特に東京都では、「窓先空地」が確保できるか否かが、シェアハウスの民泊(簡易宿所)化の可否を分ける重要ポイントとなりますシェアハウスの簡易宿所コンバージョンは決して簡単ではありませんが、この連載記事が皆様のヒントになれば幸いです*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ改正旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 ゲスト講師に、星野リゾート出身のホテル・旅館コンサルタントが登場!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)DVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」 大好評セミナーがインターネットで受講できます当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 03Apr
    • 新連載企画・日経ヴェリタス「達人が伝授・広がる民泊」を寄稿しました☆

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです例年よりも早く桜も散り、新緑の季節となってきました4月に入っても、当事務所は、新法の申請・届出に向けて、引き続きフル稼働中ですさて、実務はもちろんですが、民泊元年の今年は、民泊に関する講演や執筆の機会にも恵まれましたその一つは、金融専門誌・日経ヴェリタスに寄稿している『達人が伝授』シリーズ「広がる民泊」をテーマに、ビジネスパーソンの副業・兼業や定年前起業の観点から民泊を解説しています連載第1回「法制度と規制緩和」のイメージ今年の執筆のテーマは、民泊起業を目指す方々のために、ビジネスと法律の両面から分かりやすく解説すること。企業家はもちろん、最近ご依頼の多い、民泊起業を検討するシニア世代の方々等に役立つ情報提供していきたいです日経ヴェリタスでは、4/15号まで連載する予定ですので、バックナンバーも含め、ぜひ記事をご一読くださいhttps://eb.store.nikkei.com/asp/ShowSeriesDetail.do?seriesId=D1-00VS0000B寄稿記事が皆様の参考になれば嬉しいです*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせプロフェッショナル向け「民泊と旅館業の合法化実務」 開催間近!!建築基準法、消防法令の改正も詳しく解説します!2018年4月5日(木)18:30-20:30@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)改正旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 星野リゾートの運営ノウハウも公開!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)DVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」 キャンペーン期間を3月末まで延長しました当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 30Mar
    • 浅草にて旅館業(簡易宿所)の営業許可が下りました☆

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです春の陽気から一転、初夏の様な暑さです今年は桜の時期も早いような‥‥‥‥事務所前の桜はすでに散って、葉桜に今週は、旅館業の申請、消防相談、打ち合わせ、何やらで、外出の予定が多くなっています。6月15日の改正旅館業法・住宅宿泊事業法の施行に向けて、ますます申請のご相談が増えているように感じます。今週の嬉しいニュースは、台東区に対して申請した簡易宿所の営業許可が下りたこと。場所は、台東区浅草という、観光地としてはピカピカの一等地知合いの建築士の先生からご紹介を受けて関わらせていただいている案件です2階建ての築50年以上経過した古い古民家1階部分のみ(46.02㎡)を簡易宿所営業で申請しました。これぞ「THE・民泊」の見本の様な案件です1月末に申請→工事→3/20に保健所検査→3/29に営業許可工事もありましたので、かなり順調に進んだスピード申請と感じていますただし、まだ完成・オープンではありません本件は工事を2期で予定しており、今は東京都から工事代金の補助を受けるための1期目の工事が終了したところ。補助を受けるためには、「旅館業の営業許可を得ていること」が要件だったため、(はじめは「旅館業の申請を行っていること」でも可でしたが、途中から要件が厳しくなりました)最低限の構造設備のみ工事を行い、旅館業の申請・許可を受けましたしたがって、現状は工事をしてきれいになった部分と、古いままの部分が混在している状態・・・・・旅館業許可が下りたので、これからいよいよ本格的な内装工事に入ります建築士の先生が色々ととデザインを考えてくださっています。ホテル設計の経験が豊富で、お仕事がとても丁寧な先生なので、完成・できあがりがとても楽しみです完成しましたら、ブログでもご報告いたします*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせプロフェッショナル向け「民泊と旅館業の合法化実務」 開催間近!!建築基準法、消防法令の改正も詳しく解説します!2018年4月5日(木)18:30-20:30@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)改正旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 追加開催決定!!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)DVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」 キャンペーン期間を3月末まで延長しました当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 26Mar
    • 深刻化する「シェアハウス問題」を民泊で解決できるか!? 寄宿舎⇒簡易宿所コンバージョンの解説

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです東京はすっかり桜が満開本日は顧問先を訪問し、ホテルメトロポリタンエドモントのラウンジで、ケーキを食べながらミーティングをしましたピスタチオと苺のケーキ☆カピバラ好き行政書士はケーキが大好物…ピスタチオの緑と鮮やかな苺の赤の組み合わせが、野に咲く花のようですてきお皿のうえも春が来ました深刻化するシェアハウス問題さて、最近不動産業界で注目を集めているのが、「かぼちゃの馬車」など、投資用のシェアハウスを手掛けてきたスマートデイズ(旧:スマートライフ)社などによるサブリース賃料の減額・不払い問題スルガ銀行などから多額の融資を受けたシェアハウスオーナーの方々が、サブリース賃料を受け取れないため、借入金の返済が困難な状況に陥っていますそのような状況の中、当事務所にも「シェアハウスを民泊(簡易宿所)にコンバージョンできないか」というお問い合わせが急増一部のオーナーの方々は、もはや回収が見込めなくなったサブリースを諦めて、自らシェアハウスを民泊として運用し、キャッシュフローの改善を図ろうとされていますそんなシェアハウスオーナーの方々の参考になるよう、スマイスターマガジンで次の連載を始めました第1回 シェアハウスで民泊は経営できるのか?第2回 シェアハウス簡易宿所化の可否を分ける「用途地域」と「窓先空地」第3回 シェアハウス簡易宿所化に要するコスト①…用途変更の建築確認申請第4回 シェアハウス簡易宿所化に要するコスト②…トイレ等の増設と消防用設備の設置第5回 シェアハウスにおける住宅宿泊事業(民泊新法)の活用全5回にわたる連載で、シェアハウスで民泊を営むための法律的・技術的な論点を解説していきますシェアハウスの簡易宿所コンバージョンは決して簡単ではありませんが、この連載が少しでも物件の収支改善に役立てば幸いです*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせプロフェッショナル向け「民泊と旅館業の合法化実務」 開催間近!!建築基準法、消防法令の改正も詳しく解説します!2018年4月5日(木)18:30-20:30@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)改正旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 追加開催決定!!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)DVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」 キャンペーン期間を3月末まで延長しました当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。oP.S. 本日は仕事帰りに日本酒バーで一杯 ケーキに続き、日本酒も美味しかったです

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  • 22Mar
    • 大田区の特区民泊(2泊3日)の認定取得! & 新連載「賃貸経営に役立つ民泊知識」スタート!!

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです全国的にしとしと天候が崩れ、寒さが逆戻りそんな名古屋からの帰りの新幹線で、東京都大田区より連絡が申請中の特区民泊の認定が下り、認定書の交付されるとの内容立入検査後、1営業日でのスピード認定に、びっくり嬉しい驚きですさっそく受け取って参りました依頼主から、なんとしても今年度(3月中)に認定を受けたい、との希望をいただいていた本件。無事に3月中の認定となり、ほっと安堵のため息これもすべて、運営会社・設計部門をはじめとした関係者みなさまからのご協力のおかげです「1日もはやく認定を受ける」という共通の目的に向かって団結できたことが、早期認定に繋がりました。この場を借りて、心より御礼申し上げます全国賃貸住宅新聞で新連載スタート!!また、3月19日号の全国賃貸住宅新聞より、新連載「賃貸経営に役立つ民泊知識」を開始しました連載第1回のテーマは「賃貸経営はどこから旅館業になるの?」旅館業法の適用範囲について、賃貸経営との違いの観点から解説しています。「賃貸」と「宿泊」、今後の新しい不動産ビジネスの展開にぜひお役立てください*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせプロフェッショナル向け「民泊と旅館業の合法化実務」 New!!建築基準法、消防法令の改正も詳しく解説します!2018年4月5日(木)18:30-20:30@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)改正旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」 追加開催決定!!2018年5月19日(土)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分)DVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」 キャンペーン期間を3月末まで延長しました当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』をご覧ください。*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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