こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです
週末もセミナーを開催したり、個別相談を受けたりと慌ただしくしておりましたが、
（民泊を新しく始めるために、どのような不動産を探したらよいのか・・・・・と、福島からお見えになった個人のお客様）
元気いっぱいで、新しい週がスタートしました
先週は浅草のある台東区、本日は六本木のある港区にて、住宅宿泊事業の届出手続きが、完了しました
港区では、受理２番目です、と言われました
簡便な「届出」手続き、実際は想像以上に大変でした・・・・
どちらも家主不在型の届出でしたので、ご相談を受けて準備を開始したのは２月頃から。
３月１５日に住宅宿泊管理業の登録を申請し、登録完了と同時に住宅宿泊事業の届出を行いました。
届出を行っている自治体は、申請中の案件も含め他にもありますが、
行政側（区）も初めての制度で手探り状態なのでしょうか。
手続きの流れや、指摘事項、ポイントが自治体により大きく異なります
管轄の消防署へ足を運び事前相談から
工事
防火対象物使用開始届（東京都）
消防法令適合通知書の交付申請（東京都以外）
建築基準法適合チェックシートの作成
非常用照明装置の設置工事
近隣住民周知の実施・記録の作成
住宅宿泊事業の届出書作成・申請
事業者としての責務であるハウスマニュアル、避難経路図、交通等の情報提供、宿泊者名簿の作成もお手伝いしています。
保健所の窓口に出向いた際は、改正旅館業法についてもヒアリングします。
お客様の中では、まずは住宅宿泊事業の届出で様子を見つつ、
将来的には旅館業の申請を希望されるケースも多いので（むしろ旅館業が本命
）、
６月以降に変わる条例の動向もチェックしたいところです
何はともあれ、新法施行前に届出が完了してほっとしました。
依頼者も喜んでくださり、とても嬉しいです
届出住宅の標識は、まだ発行できないそうなので、受け取ることを心待ちにしています。
港区では、まだ届出１０件もないそうです・・・・・
（話によると、消防がたいへん込み合っている段階のようです
）
激戦区の港区でこれほどまでに申請が進んでいないということは、東京の民泊は6/15に急減する可能性が高いでしょう。
別の見かたをすると、６月以降は、適法民泊にとってはブルー・オーシャンといえるのではないでしょうか
新法施行をきっかけに、法に則した民泊が広がるといいなと思います
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