成年被後見人の不動産を売却

鹿児島の司法書士・行政書士の竹之下です

成年被後見人名義の不動産を売却する場合、その不動産が

居住用かどうかで手続の流れが変わります。

まず、居住用であれば売却するために裁判所の許可が必要になります。

居住用でない不動産については裁判所の許可は不要です。

だからといって、なんでもかんでも勝手に売却していいことにはなりません。

成年後見人は本人の利益のために動く必要がありますから、

売却の必要性がある場合に限定されます。

例えば、施設費や入院費の捻出の必要がある場合などです。