不足額の調達方法 | 横浜の行政書士 藤田麻衣子| 建設業許可申請・経審ならお任せください!

いつもありがとうございます!横浜のママさん行政書士、藤田麻衣子です。



毎日毎日寒いですね。私は寒いのが本当に苦手。。。そんな私、岩手県岩泉町出身です。豪雪&極寒地帯です。実家に住むおばちゃん情報によると、昨日の夜はマイナス15℃とのこと。そうだそうだ、そんな感じだったよね。マイナス15℃の世界は別世界。外に出るとピキーンって音がする気がします。横浜の冬程度で負けていられない。岩手の皆様に謝らなければ。



個人事業☆開業~運営の流れ



手元にある開業資金をチェックしたところで不足額をどう調達するか?について概要をお話します。




調達先


○親、兄弟、身内など

 

開業に理解が得られる場合には、これらの身内から借りられる可能性があるでしょう。身内の場合であっても、後々のお金のトラブルに発展しないよう、借用書を作成し、利息のこと、返済期日や返済方法のことについて取り決めておくべきです。



○日本政策金融公庫


政府系の金融機関です。以前は「国民生活金融公庫」でした。よく「国金(こっきん)」なんて言われてました。日本政策金融公庫は、もともと融資が受けにくい中小企業向けに融資を展開しているところでしたので、民間の金融機関よりは融資が受けやすいと言われています。



○自治体の制度融資


自治体、信用保証協会、金融機関が協調して行うタイプの融資。パッケージ商品的なものです。これも政府色の強い制度で、比較的融資が受けやすいと言われています。



○民間の金融機関


都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などです。いずれも融資を受けるためのハードルは高く、ふつうは事業実績が認められないと融資は受けられません。



これらの中で最も注目して頂きたいのは「日本政策金融公庫」と「制度融資」。創業=開業のための融資が受けられます。もちろん様々な条件や、ちょっとややこしい必要書類があります。誰にでも、何に対してでも貸してくれるわけではありません。


でも実績のない、これから開業しようとする人に融資してくれるなんて、魅力的だと思いませんか?もちろん、個人だってOKです。


私個人的には商売を始めるなら融資を受けた方が良いと思っています。その方が思い切って事業展開することが出来ます。



これらの資金調達についてはお話したことがた~くさんありますので、少しずつ書いていきたいと思います。



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