業務停止処分命令
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所在地 埼玉県上尾市緑丘2丁目8番18号日誠ビル1F
代表者 清水 誠
業態 訪問販売（屋根工事/ソーラーパネル設置・撤去等）
業務停止分命令を受けた「ジャパンライフ」
消費者庁は１７日、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）に対し、目的を告げずに勧誘したなど特定商取引法に違反するとして、１年間の一部業務停止を命じました。同社は過去１年間に同法違反などで２回の業務停止命令を受けていますが、３回目は極めて異例です。
この問題をめぐっては、日本共産党の大門実紀史参院議員が国会（４月５日の参院消費者問題特別委員会など）で取り上げてきました。大門氏は悪徳商法の被害者が増え続けているとして、同社の営業実態を明らかにし、国へ厳正な対応と事実関係の解明を強く求めてきました。
また大門氏は、同社が１回目の業務停止処分を受けた直後の今年１月に加藤勝信・働き方改革担当相が山口会長と会食した問題、同社が下村博文元文科相に政治献金していた問題など、政治家の関与についても追及してきました。
同社は、健康用品を第三者に貸し出す「レンタルオーナー」になれば年間６％の利益が得られるとして、高齢者を中心に磁気ネックレスなどを１００万～６００万円で販売。実際には、健康用品を借りる第三者も、貸し出すためのネックレスも存在しないペーパー商法＝詐欺商法だったことが明らかとなり、昨年１２月と今年３月に業務停止命令を受けていました。
消費者庁によると、同社は２回目の業務停止命令後、レンタルオーナー契約とは異なる「業務提供誘引販売契約」を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝したという理由で年間６％の「活動費」を支払う方式の事業を続けました。
その際に同社は商品の営業が目的であるにもかかわらず、「温泉で無料のマッサージやエステができる」などと声を掛け高齢者を店に誘うなどしていました。同社が今年３月時点で約３８８億円もの債務超過状態になっていることを故意に伝えなかったり、解約を妨害した行為も違法と認定しました。
２０１５年４月以降、消費生活センターに約５００件の相談が寄せられ、相談者の７５％が７０代以上で、支払った額の平均は約１８５０万円、最高額は５億円に上ります
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