地方税の一部を出身地の自治体へ納付する「ふるさと納税」について、税源減少になる東京都などが反発しています。
しかし、そもそも東京で活躍して納税している多くの人は、地方出身であり、地方が税金を使って、初頭中等教育や育成・環境整備どを担ってきたのです。
しかし、優秀な人材の大半は、地方には残ることはなく、大学進学等を機に地元を離れ、戻ってきません。
多くの地方の進学校（県のナンバーワン校）は、地元で同窓会を開催しても、地元には公務員を除き残っていないという状況になるのです。
地方は、税金を使って、教育や環境整備をしますが、教育をした途端、地元を離れ、東京（や大阪、名古屋）などに行ってしまう。
明治維新以来、東京は地方から人を引き寄せ発展してきたのです。
一方で、地方は、東京に人材を奪われて衰退してきたのです。
確かに、東京都は、首都であるがゆえに、様々な負担を負っています。
他県の住民のために税金を使っているのは事実でしょう。
しかし、人材こそが、地域発展の要。
その点で、東京都は、圧倒的に優位な立場にある。
東京で活躍する地方出身者には、本当は「ふるさと」の発展に貢献したいが、東京でないと仕事がないという現状で、やむなく東京に住み東京に納税している人がたくさんいます。
それらの人に、地元に少しでも貢献する機会を与える「ふるさと納税」は、是非とも実現するべきでしょう。
東京都も、地方から人材を引き寄せてき（＝奪ってきた）たお返しに、ふるさと納税に反対すべきではないと思います。