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いわゆる統計不正問題ですが，未だ収束の見通しはたっていません。
あまりにも根が深い問題のようで，個人的には，あと２～３年くらいはずーっと尾を引くのではないかと勝手に思っているところです。
さて，この「統計」に関する話は，宅建試験にも関係してきます。
なぜなら，宅建試験では例年問48として出題されるからです。
もちろん，現在特定できている「問題のある統計」のなかには，宅建試験の出題範囲に含まれるものはありません。
しかし，これだけの大きな問題となっているのですから，いつこっちのほうに“飛び火”してくるかわかりません。
少なくとも，講義・教材製作を担当する私は警戒し続ける必要があります。
今年の宅建試験を受験する皆さんは、今はとりあえず、以下のような認識のもと準備を進めるようになさってください。
１ 「統計」問題は今年も出題されると思ってください
平成の30年間，ずーっと宅建試験では「統計」問題が出題されてきました。
もちろん，これは，統計に関する情報が正しいものだという認識があったからでしょう。
この認識は崩壊してしまったわけですが，何十年にもわたって続けてきた慣習を壊すのには，現在オープンになっている情報だけだと足りません。
ひとまず，出ることを前提に，準備を進めましょう。
といっても，出題頻度の高い土地白書は未だ公開されていません。
そのため，統計に関する対策を本格化させるのは，受験申込みが終わった８月以降あたりではないかと思います。
その頃には，一応の一区切りはついているでしょうから，ひとまず待つこととしましょう。
２ 「統計」が出なければ，合格点はちょっと下がります
これは，他の出題科目の構成次第というところがあるのですが，基本的にはこういう風に考えておいてＯＫです。
上記の通り，宅建試験はずーっと「統計」の問題が出題され続けてきました。
それもあってか，「統計」の問題である問48は，例年の正解率を見る限り，得点源となっているようです。
この１問は，近年合格点が上がってきた宅建試験において，貴重な１問なわけです。
これがなくなると……そうです，合格点が下がる方向に話が進む可能性が高くなります。
「傾向から外れた問題が出題された場合，それは『合格点を下げる方向』に働く要素となる。」
これは宅建試験のみならず，受験業界全体に通じる考え方です。
勉強の方向性を確立させるうえでとても重要な考え方だと思いますので，今一度ご確認ください。
３ まずは「宅建業法」を固めよう
今，受験生の皆さんが違式すべきは「宅建業法」を得点源とすべく，しっかりと知識を固めることです。
なにせ，近年の宅建試験は，「宅建業法」で個数問題が出題されるというように傾向が固められてしまったからです。
折に触れて何度か話していますが，たとえ個数問題であったとしても，「宅建業法」で出題された場合には，問答無用で正解しなければ合格は厳しいです。
苦手意識を克服するためにも，今は「宅建業法」をしっかりとガチガチに固めておきましょう！
こんなところでしょうか。
何か気になることがあれば，お気軽にお寄せください。