2023年11月06日（開第2009号）開示決定期限延長通知来たる

まずは記事から

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『“合法大麻”など取締り強化へ厚労省や警察庁など対策会議

2023年9月29日 16時19分

“合法大麻”などの名称で売られている「危険ドラッグ」を摂取して、救急搬送されるケースが相次いでいることから、厚生労働省は警察庁などと対策会議を開き、取締りを強化していくことを確認しました。

国は、健康被害を引き起こすおそれがある薬物を「指定薬物」として規制の対象にしていますが、厚生労働省によりますと、大麻の成分の構造の一部を変えた危険ドラッグが“合法大麻”などの名称で販売されていて、ことしに入って摂取後に救急搬送されるケースが相次いでいるということです。

29日は、薬物の取締りを担当する厚生労働省や警察庁などが会議を開き、この中で、▽ことし1月から8月までで“合法大麻”を含む危険ドラッグの健康被害が16件、確認されたことが報告されました。
具体的には、危険ドラッグを摂取した人が、運転中に交通事故を起こしたほか意識もうろうや、おう吐、呼吸困難などの症状で搬送されたケースもありました。
年代は、30代以下が7割余りを占めていたということです。
▽このほか、去年、摂取した人がマンションから転落して搬送されたケースがあったということです。
さらに、危険ドラッグを販売している店舗数は、8月末現在で全国でおよそ300に上り、実店舗とネット店舗のほかに、配達を依頼できるデリバリー店舗もあったということです。
厚生労働省は、今後危険ドラッグの販売店舗の実態を調べて立ち入り検査を行うなど、ほかの省庁とも連携しながら取締りを強化していくことにしています。

“合法大麻”と称して販売している男性は

大麻に似た成分の危険ドラッグを“合法大麻”と称してインターネット上のサイトで販売している男性を取材しました。
男性のサイトでは、国の規制の対象で所持や販売が禁じられている「指定薬物」は取り扱っていないということで、大麻に似た成分の薬物を数千円から数万円程度で販売しています。
顧客は大学生から70代までと、年齢層は幅広く、1日に30件程度注文が入ることもあるということで、月に200万円から300万円ほどの売り上げがあるということです。
サイトを運営する男性は、「国が規制をかけたとしても違法になるまでの間に、業者が値引きをして売り切るケースが多い。売れ筋の薬物が法律で規制されても、数週間あれば、薬物の化学構造の一部を変えて取締りを逃れた新商品が開発されるので、いくらでも販売を続けることは可能で、イタチごっこが続いている」と話していました。

専門家「似たような構造のものは一括で規制が重要」

危険ドラッグが広がる背景について、薬物の有害性に詳しい湘南医療大学の船田正彦教授は、「危険ドラッグは、販売店舗やウェブなどで購入でき、入手がしやすくなっている。危険ドラッグは麻薬や覚醒剤のような作用を示すが、規制が間に合っていないため販売業者が“合法”と標ぼうして販売していて、合法という名称に惑わされて買ってしまうケースもある」と説明しました。

そして、健康被害については、「作用が非常に強いものが含まれている可能性が高く、濃度も一定ではない可能性がある。また、含まれている不純物に毒性がある危険性もある。とくにリキッドと言われる液体のタイプは、加熱して吸うので、肺に対する重篤な毒性を示すケースもあり、非常に注意が必要な製品だと認識していただきたい」と話していました。

そのうえで、対策としては、「一つの薬物を規制しても次々に新しいものが出てきて、規制と流通のいたちごっこが起きるということがこれまでも繰り返されてきた。効果的に規制するには成分の構造に着目し、似たような構造のものは一括で規制する、ある程度先手を打って規制していくことが重要だ」と指摘しています。

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これについて開示請求をかけたわけですよ。どのような資料で会議を進めたのか情報公開せよ、と。