※本稿は、鮎川潤『腐敗する「法の番人」 警察、検察、法務省、裁判所の正義を問う』(平凡社新書)の一部を再編集したものです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15d0c9724430419fb05ad81ce0b5a09f2e21879c
これを引用したものです。
「犯罪急増」は真っ赤なウソである…どんどん治安は良くなっているのに警察とマスコミが「危険」を煽るワケ
日本の警察官は29万6194人(2022年度)で、この20年で3万人以上増えている。一方、犯罪(刑法犯認知件数)は減りつづけている。関西学院大学名誉教授の鮎川潤さんは「警察は『警察白書』などを通じて、治安の悪化を印象付けている。その内容を新聞などが無批判に伝えるため、警察の予算と人員は増え続けている」という――。(第1回)
■異例の対応が取られた2022年の『警察白書』
私たちは、街頭で警察官を見かければ安心感を得て、自転車で巡回している警察官には、自然にお礼の気持ちが生じる。さらに、バイクに乗って交通事故の現場に駆け付けようとしている警察官を見かけたりすれば、「お疲れ様」と感謝の念が沸いてくるものだ。しかし、警察を組織全体として見た場合、問題を抱えていないわけではない。
とりわけ上層部、国家公務員の総合職の試験に合格し警察庁に採用された、いわゆる東大卒などのキャリアを含めた組織、あるいは、それに、キャリア官僚ではなくたたき上げだが、署長などの幹部クラスとなった警察官を加えて見た場合に、天下りによる業者との癒着など、重大な問題が浮き彫りとなってくる。『警察白書』が、例年7月以降、閣議で了解されたのちに発表され、その内容の紹介が当日または翌日の新聞に掲載される。
ただし、2022年の『警察白書』は異例であった。というのは、『警察白書』の閣議への報告の直前、7月上旬に安倍晋三元首相が参議院議員の選挙応援活動の一環として奈良県の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説をしていた際に、手製の銃によって銃撃され死亡したからである。『警察白書』の報告を遅らせ、内容を差し替えて10月に発表するという経緯があった。
警察庁としては、これまで国際的なテロリズムを想定し、その組織をターゲットとして対策を推進していた。警察大学校に付設された研究機関の文献を見ても、その記述は国際テロリズム一色で塗りつぶされている。ところが、日本人が、手製の拳銃で安倍元首相を単独で襲撃したのだ。
続きはhttps://news.yahoo.co.jp/articles/15d0c9724430419fb05ad81ce0b5a09f2e21879c
まとめ
■刑法犯の認知件数は19年で約5分の1になったが…
刑法犯の認知件数を見てみると、2003年は約279万件あったところが、2021年には約57万件にまで激減した。しかし、『警察白書』の内容を紹介する朝日新聞の見出しには、どこにもそうしたことをうかがわせるものはない。すなわち、これらの『警察白書』に関する新聞報道の見出しを見る限り、2003年以来、2021年まで19年間にわたって、犯罪の認知件数が減少してきているという事実に思い当たるものはほとんどない。
たとえば、2018年版『警察白書』を紹介する2018年7月24日(夕刊)の記事の見出しは、「犯罪対処にAI 虐待や特殊詐欺課題 警察白書」である。この見出しからは、犯罪の認知件数が減少していることは思いもつかない。読者は、虐待や特殊詐欺が増加したり深刻化したりしているので、それへ最新のコンピュータテクノロジーであるAIを用いて対処しようとしている、と受け取ることになる。
この記事の本文を注意して読むと、「刑法犯認知件数は02年をピークに年々減少している」という一文をはじめ二か所で書かれていることを発見する。しかし、見出しの印象は強く、本文でもサイバー空間での犯罪防止のほうが強調されており、この部分は見落とされたり、読み飛ばされたりして、印象に残ることはない。
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「犯罪対処にAI 虐待や特殊詐欺課題 警察白書」
警察庁は24日、2018年版の警察白書を公表した。犯罪全体は減少し続ける中、子どもや女性を対象にした犯罪やサイバー犯罪などが課題と指摘。これらに対処するため、犯罪情勢分析の高度化や人工知能(AI)の活用など新たな手法を積極的に取り入れていく姿勢を示した。刑法犯認知件数は02年をピークに年々減少している。官民が連携した防犯対策のほか、検挙人数が相対的に多い若い世代の人口が減るなどの社会的要因も犯罪減少の背景にあるとしている。若者に規範意識の高まりや外出しない傾向など行動の変化がみられる、とも分析した。一方で、児童虐待やストーカー、配偶者間暴力(DV)といった子どもや女性が被害者になる犯罪、特殊詐欺やサイバー犯罪など加害者が被害者と顔を合わせない「非対面型犯罪」への対応が課題だと指摘。犯罪発生情報を分析して次の発生を予測して捜査に生かすといった犯罪情勢分析の高度化▽AIなどの技術の活用▽警察が持つ情報の効果的な発信――などを進めていくべきだとしている。