《 日本で増殖し続ける在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系帰化人たち。政治家は在日の処遇と、韓国朝鮮系帰化人の増加を喰い止める努力をせよ。もう先延ばしは許されない。》
法務省の調べによると、2015年末の在留外国人の総数は2,232,189万人である。最も多いのが支那人で約66万人、韓国朝鮮人が約46万人、フィリピン人が約23万人、ブラジル人が約17万人となっている。
敗戦直後の在日朝鮮人の人口は約200万人で、今より154万人も多かった。その後の帰国事業に応じた者や自由帰国者などを差し引くと、在日韓国朝鮮人の数は、大体50～60万人で定着していた。ここ数年は一貫して減り続けているが、これは悍ましい事に日本へ帰化した事による者が多数居るからと思われる。日本に帰化する韓国朝鮮人は毎年5,000人強に上るという。
サンフランシスコ講和條約発効後の64年間に毎年5,000人の在日韓国朝鮮人が 帰化したとすると、その総数は320,000人となる。それに現在の在日韓国朝鮮人を合わせると、合計で780,000人になるが、それで日本に居る韓国朝鮮系が780,000人で総てとなるかと言うとそんな事はない。
在日1世が帰化すれば、その子供たちは最初から日本人となるので、帰化人数の累計は韓国朝鮮系日本人の総数の参考にはならない。韓国朝鮮系帰化人 同士で結婚・出産してくれればまだ良いのだが、現実には日本人と結婚する者も居るから、日韓の2分の1混血・4分の1混血も多数生まれる事になる。
在日特権でカネに不自由しない韓国朝鮮人は、経済不安で出産を控える日本人と比べて、どんどん繁殖し続けて、日本で生まれた韓国朝鮮人は自動的に日本人としてカウントされるから、その繁殖の仕方は日本人の比ではない。
64年が経過する内に在日韓国朝鮮人は5世代・6世代にも亘るので、日本に於ける韓国朝鮮系日本人の総数は、1,000万人を超えるのではないかと推計できる。これ以外にも、毎年多数の韓国朝鮮人が密入国してきているとの想定から、真の総数は2,000万人規模との推計も可能である。法務省が帰化人とその子孫の人口を確りと把握してくれれば良いのだが、何を憚ってか、そういう人口統計は取っていないので、我々国民は種々のデータから推計するしか方法が無い。
何より無気味なのは、敗戦後の混乱期や大規模な自然災害の混乱を狙って、日本人死亡者の戸籍を奪う、所謂「背乗り」朝鮮人が、一体何人 日本人に成り済ましているか、調査の仕様が無い事である。敗戦直後には大規模な「背乗り」工作が行なわれたと言われているし、東日本大震災では実際に「背乗り」工作が行なわれた形跡を示す不自然な動きが見られたという。70年以上前からの「背乗り」偽日本人を含めると、韓国朝鮮系日本人2,000万人説は決して大袈裟な数字ではないと考えて差し支えない。
約50万人の韓国朝鮮人が、64年経つと、どの程度増えていくのだろうか？日本人との婚姻も含めて母数を30万組と仮定し、1952年から現在までの平均的な出生数を3人と仮定すると、2世代目は約90万人になる。2世代目も日本人との婚姻を考慮して50万組と仮定すると、3世代目は150万人に達する。更に日本人との婚姻を含めて80万組の夫婦から生まれる4世代目は240万人となる。更に日本人が加わり130万組の夫婦から390万人が生まれ、5世代目の夫婦は日本人を加えて200万組となる。すると600万人の韓国朝鮮系が生まれる事になる。もうこの時点で、2世代目までが総て亡くなったと仮定しても、日本に居る韓国朝鮮系は1380万人となる。
在日韓国朝鮮人と韓国朝鮮系帰化人の総数が、1,000万人～2,000万人という数字が非現実的な数字ではない事が分かる。実際には戦後一貫して違法な事業に手を染めたり、脱税の仕放題、収入があるのに生活保護を受けたりと、法の目をかいくぐって、日本人より経済的優位に立つ在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系帰化人たちは将来不安から出産を思い留まる必要が無いから、もっと繁殖している可能性がある。
日本人はデフレから脱却しきれずに、悪政により就労者の40%を占める非正規社員が生み出され、彼らは経済力からして結婚を諦めざるを得ず、もし結婚できても教育費などの不安から出産を控えて、益々人口は減少して行く。一方の在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系帰化人は生活保護などを貰い放題で、どんどん子供を増やしていく。
1990年以降は〈在日支那人が急増〉しており、2012年の支那人帰化者は約3,600人に上り、現在は在日韓国朝鮮人より総数は多い。このまま日本政府が手を拱いて成り行きに任せたら、30年、50年先の日本はどうなっている事だろうかと心配になる。そんな中、安倍政権は「移民」とは呼ばない、外国人の単純労働者を受け入れて行く方針の様である。
外国人と行っても勿論、95%以上は「職にあぶれた支那人農民工と自国内では立ち行かない韓国人」である。現在、無職の支那人農民工は2億7000万人に上り、韓国の若者（韓国の統計では29歳までが若者扱い）の失業率は12%に上る。韓国政府は日本には何の断りも無く日本への出稼ぎを奨励している。
このままでは、「日本が日本では無くなってしまう」と、将来を憂えるのは私だけではあるまい。はっきりしている事は、これ以上、特亜からの帰化は、余程の事が無い限りは認めない事。そして知らぬ間に就労者の40%にまで増えてしまった、経済弱者「非正規社員」をひとりでも多く減らして正規雇用してあげる事である。政治家がやるべき事ははっきりと見えている。後は誰がこの難題を解決してくれるのか。有権者は政治家に対してもっと厳しい目を向けなければならない。
