副業を考えたことはありませんか？
もし、サラリーマンが
副業しようとしたとき、
壁になるものは何かというと、
そうです、副業禁止規定ですね。
会社の就業規則は見ていると思いますが、
たいていの会社は副業を禁止しています。
サラリーマンには、
副業は絶対にできないのか・・・
そんなことはありません。
勤務する会社が副業を禁止したがる理由は、
本業に支障をきたさないため。
副業に没頭されると、
本業がおろそかになるし、
本業でしか知り得ない情報が、
同業他社に提供される可能性を
封じたいのです。
過去の裁判の判例を見ても、
本業に影響のあった副業の場合は
サラリーマン側が負け、
本業に特に影響がなかった場合は
会社側が負けています。
副業がバレるバレないの問題で、
必ず話題になるのが住民税です。
毎年6月に住民税の「決定通知書」が発行され、
そこから税額が決まります。
サラリーマンは住民税を
給与から天引きしていますから、
副業をしていると、
副収入がある場合、
会社の経理にバレるわけです。
しかし、実際はどうなんでしょう。
経理担当者が、一人一人の給与を見て、
「おかしいなあ」と気付くでしょうか。
従業員が少ない企業なら、
気付かれる可能性はあります。
でも、もしそうなっても、
株だとか投資信託だとでも言えば
問題ありません。
住民税決定通知書を見てみると、
所得の種類は載っていても、
何による収入かまでは載っていません。
所得の種類は載りますから、
バレないようにするには、
「雑所得」での確定申告が
必要となりますけどね。
いずれにせよ、結論は、
きちんと対応すれば、
サラリーマンの副業はバレません。
