スマホ留学事業に係る組合の顧客情報（営業秘密）を不正に使用することが不正競争防止法違反にあたるとして、組合員が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和６．２．２１）
判決は、一審判決と同様、不正競争防止法違反（２条１項７号）を否定した。
判決内容は以下のとおりである。
まず、原告は、ＥＬ社が保有する顧客情報に関して被告らが不正競争を行ったと主張して差止め等及び損害賠償を請求する。
しかし、本件組合契約５条１項によると、スマホ留学事業の顧客情報は、本件組合契約４条に定める利益配分割合で、原告、被告ＡＩ及び被告ＳＡＩにそれぞれ帰属するのであるから、
被告ＡＩ及び被告ＳＡＩはスマホ留学事業の顧客情報について権利を有する者であり、被告ＡＩ及び被告ＳＡＩがそれぞれスマホ留学事業の顧客情報を取得し、これを利用することは、本件組合契約上、規定されていたことである。
その他に本件において、原告またはＥＬ社の営業秘密（または限定提供データ）について、被告ＡＩ及び被告ＳＡＩによる不正取得行為またはＥＬ社による不正開示行為があったことを認めるに足りる主張立証はない。
したがって、「被告らに原告が主張する不正競争行為が成立するとは認められない。」として、不正競争防止法違反を否定した。
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