東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地で、復興支援を目的とした大学などの研究拠点の集積が進んでいる、という冒頭の一節で福島民報の論説の大意がお分かりになるはずだ。
大熊町には大阪大学が職員2名を派遣常駐させて、年間200人から300人の学生らが利用する施設を設置するそうである。
ゆくゆくは日常的に学生が集うキャンパスを設ける方針で、未除染の山林での新産業創出や地域コミュニティの維持などを研究に加えるそうである。
住民の帰還や移住の促進、働く場の創出に結び付くような成果を求めたい、と福島民報の論説は結んでいた。
大熊町の復興はまだ緒に付いたばかりということがこれだけでお分かりになるはずである。