事務総長レベルには決定権がなかったのではないかと思われるので、ここはやはりオーナーを自称される方に聞かないと本当のことは分からないだろう。
東京地検特捜部がそこまでやるかどうかで、今後の展開が大きく変わりそうだ。
愛知県選出の議員の議員事務所、地元事務所、会計責任者を務めている国会議員秘書の自宅等が一斉に家宅捜索を受けたというニュースが流れているが、今後何人の国会議員の事務所等に強制捜査の手が伸びるかが目下の関心事である。
来年１月２６日が通常国会の開会日になるという話が専らなので、普通ならば東京地検特捜部はそれまでの間に一応の捜査は遂げてしまうはずだ。
ハラハラドキドキしながら事態の推移を見守っている方も多いとは思うが、おおよそのことは見えてきたと言っていいのではないか。