やはり読売や産経、日経などが一斉に中止論を言い立てるようにならないと政府は動かないだろうと思っている。
テレビ局はドンドン政府批判に転じているので、テレビを見ている一般の方々はドンドン中止論に傾くだろうが、それでも政府筋は何とかオリンピック開催の方向で世論をまとめたいはずである。
緊急事態宣言の延長は必至だが、それでも最後の最後までオリンピックの開催に固執するはずだ。
菅さんがオリンピック開催を既定方針にしているのに、菅内閣の閣僚がオリンピック中止を言い出すはずがない。
どんなに支持率が下がろうとも、さらには来るべき衆議院選挙で思わしくない結果が出る可能性が高まろうとも、菅さんは自分からはオリンピックの中止を言い出さない。
私は、そう見ている。
朝日は遂にオリンピック中止に舵を切ったが、読売、産経、日経はどう動くか。
当分、様子見だろうというのが私の見立てである。