緊急事態宣言の延長に当たって、政府部内では、全国を一律に対象とするかそれとも対象地域を限定するか、といった議論が行われたはずだが、多分、作業が随分複雑になりそうだ、ということで、特別の見直し作業を要しない、現在の緊急事態宣言をそのまま５月末まで延長するという結論になったのだろうと思っている。
まあ、初めてのことなので、止むを得ないと言えば止むを得ないのだが、特措法の立て付けが地方分権型だということを考慮すれば、もう少し地方主導型であってもよかったのかも知れない。
このあたりのことについて緒方林太郎氏の論考が今日のブロゴスに掲載されており、是非参照していただきたい。
なお、休校措置や休業要請については、全国一律ということにはならないようだ。
当然と言えば当然なのだが、感染者が一人も出ていない岩手県と医療崩壊が懸念されている東京都や大阪府とは当然、緊急事態宣言を受けての対応は異なってくる。
いわゆる山間僻地にある学校まで一律に休校措置の対象にしたことには、やはり問題があったなあ、と言わざるを得ない。
義務教育の過程では、全国どこでも同じような教育を受けさせる基本的な責務があり、緊急事態宣言発出の当時は、全国一律に休校措置を実施することにはそれなりの合理性があったとは思うが、緊急事態宣言が延長された場合は、地域の実情に応じて決めるのがいい、ということだろう。
私は、基本的に９月入学、９月始業に賛成しているが、どうやらこの問題はもう少し頭を柔らかくしてから考えた方がよさそうである。
うーん、色々な問題がありそうですね、くらいなところで、この問題はしばらく棚に上げておくことにする。
よろしく。