WHOの事務局長が緊急事態宣言の必要はない、と言っているとの中国政府筋の報道を見て、本当かしら、と眉に唾を付けていたのだが、昨日WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を発したとのことである。
報道されているコロナウィルスの伝播状況を見れば当然の措置だろうと思うが、やはり対応が後手に回っている印象は免れない。
政府はｗHOの緊急事態宣言を踏まえて、指定感染症への指定政令の施行を当初予定されていた２月７日から前倒しにして明日２月１日に施行すると共に、感染者の入国拒否、武漢から帰国する日本人のチャーター機の運賃を公費負担とする方針を決定する等一歩踏み込んだ対策を講じることにしたと報道されているが、まあこれは当然のことだろう。
目まぐるしく情勢が変動しているが、関係機関はその時々の情勢に応じて臨機応変に対応していく必要がある。
それでも色々批判はあるだろうが、政府はまずまずの対応をしていると言っていいだろう。
菅官房長官はチャーター機の運賃については各自負担の原則に大分固執されていたが、政府は、与党幹部の発言や野党からの提言、さらには有識者はじめ様々な世論に押されて、如何にも総理の政治的な決断のような体裁を取りながら、全額公費負担の結論を出すに至っている。
お、結構早く結論を出したな、このスピード感はいいな、というところである。
如何にも政治が行政を動かしたような印象がある。
如何にも大方の国民の声が政府を動かしたような印象がある。
結構なことである。
政治は、かくあって欲しい。
政府は、かくあって欲しい。
これからまだまだ大変なことがありそうだが、国民の生活を守るために、政府も政治家の皆さんもあらん限りの知恵と力を発揮して万全の措置を講じていただきたい。
皆さん、頼みますよ。