問われる中国の危機対処能力 | 早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

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弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。

中国政府が発表している新型肺炎罹患者数はまったく信用していない。

桜を見る会以上の情報隠しが行われているのだと思う。
北大のチームが、武漢だけで5000人以上になるはずだという推測を公にしているが、僅か6日間で1000人規模の隔離病棟を作らなければならないほどに切迫した状況にあるらしいことから判断すると新型肺炎罹患者の総数は中国政府発表の数値の何層倍にも達するのだろう。

最初の罹患者が出たのが12月8日で、武漢当局が新型肺炎の発症を確認したのが12月30日だったという報道が日経新聞に出ていたが、中国政府等の対応の遅れが今日の事態を招いたであろうことは明らかだ。

パニック等を危惧して政府当局が情報の隠蔽に走りがちなのはどこの国でも同じようなものだが、さすがにこれは拙い。

中国政府当局にどれだけの危機対処能力があるのかを見極める好個の事例になりそうである。

さて、翻ってわが日本はどうか。

直ちには被害はない、などと悠長なことを言ってしまうような内閣ではないから、それなりに対処してくれるだろうと思ってはいるが、それでも6日間で1000の隔離病床を建設するだけの危機対処能力は日本の政府当局には備わっていないはずだ。

今年は、東京オリンピック・パラリンピックの大事な年。
テロ対策、感染症対策、熱暑対策等、わが国の危機対処能力がどうなっているかよくよく確認する必要がある。

皆さんにお任せしていて大丈夫ですか。