皆さんそれぞれに感想を述べておられるのだが、ズバリ事の本質を突いている論稿が見当たらなかったので、ご参考までに私の意見を述べておく。
まあ、こんなことを言い出すと現に政治に関わっておられる多くの皆さんが慌てて、思わず身震いしてしまうかも知れないので、当面は知らんぷりを決め込んでおいてもいいのだが、今は何となく通用していてもいつかはとんでもないことになってしまうか虞があるのでそれとなく問題の所在を指摘しておくことにする。
だからと言って、この問題が直ちに火が付いて燃え広がるという類の問題ではないので、問題を抱えておられる方々は早いうちに手を打っておくことだ。
敏い方は問題の所在を正解されているだろうが、大抵の人はそこまで頭が働かないから何となく見過ごしてしまうような事柄である。
深刻な内紛が発生してからようやく顕在化するような問題だから、波風がまったく立たないようなところではそのまま見過ごしてしまう。
いわゆる公私混同の問題である。
公私混同が不適切だということは皆さんご承知だと思うが、不適切と一般の方々が感じることの中身をよく精査された方がいい。
ワンマン会社での公私混同、個人商店での公私混同、誰も監視する者がいないときに行われやすい公私混同などを考えられたらいい。
個人の金と法人の金が混然一体となって区分できなくなっているようなときに起きやすいのが公私混同である。
舛添氏が関係する政治団体はどうやら公私の別が明らかではないところが多かったようだ。
舛添氏が依頼した弁護士は、政治資金規正法の規定に基づいて政治資金の使い方のみに着目して違法か適法か、適切か不適切かの判定を下したようだが、政治団体の自律性や独立性を念頭に一連の支出を見ると違法、適法の判断が自ずから異なってくることになる。
忘れやすいのが私たちの特徴で、それがいいと思う人もいるだろうが、忘れてはいけないことまで簡単に水に流して忘れてしまうのはよくない。
つい先日、田母神氏の政治団体の問題があったばかりだ。
結局は刑事訴追の対象とはならなかったが、刑事事件の端緒となったのは政治団体の代表である田母神氏や事務局長に係る業務上横領の告発だった。
徳洲会事件でも政治団体の政治資金の使途を巡って問題が発生している。
団体の規律を大事にしようと思う人が出てくると、公私混同はいずれ厳しく問われる時が来る。
目下は、政治資金規正法に基づく政治資金の使途の適正さの観点からの調査だったようだが、政治団体の内部規律を問う人が現れると、問題の様相がガラッと変わってくる。
私などは、舛添氏の様々な細かい支出よりも事務所費問題や政党助成金の使途の問題の方に関心があるのだが、今のところマスコミの方々はそういうところまでは関心がなさそうである。
舛添氏の周辺には、色々な方がおられるようだ。
週刊誌情報を読んでいると、舛添氏の問題はそう簡単に決着しそうにないな、というのがとりあえずの私の感想である。
私の留守中に報知新聞の記者から私のコメントを聞きたいという電話があったが、メール等に気が付かないで対応が遅れてしまったので、とりあえずこの一文を書いておく。