消費増税再延期について国民の信を問うべきだ、というのは正論だが・・・・ | 早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

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弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。

ここに来て安倍内閣に対する支持率がまたアップしたようである。

サミットもオバマ大統領の広島訪問もよかった、よかった、というのが大方の国民の素直な感想のようだから、よほど尖った感覚の人でない限り今の時点で安倍内閣をディスることはしないはずだ。
野党の皆さんはアベノミクスの失敗を論ってどうしても内閣不信任案を提出するようだが、提出してしまえば衆議院の本会議場でずいぶん惨めな思いをされるはずだ。

不信任決議案の上程に伴って本会議場で提出者の代表が不信任の理由を滔々と述べ立てるだろうが、いざ採決となると不信任決議案に賛成する衆議院議員は衆議院議員の中のごく一握りでしかないという実態が曝け出される。

こういう状態でも不信任決議案を提出すれば、7月の選挙に向けて気勢が上がるはずだと思っているのが不思議である。

圧倒的多数で否決されることが分かっている不信任決議案に賛成の投票をせざるを得ない方々は、多分白けるはずである。
私だったら、そういう無駄な採決には加わりたくない。

やるのなら、明日に繋がるようなことをする。

麻生財務大臣は、消費増税の再延期をするのだったら衆議院を解散して国民の信を問うべきだ、と述べているようである。
まあ、正論ではある。

確かに、大事なことだから国民の声に耳を傾ける必要がある。

しかし私の見るところ、現時点で国民が何を望んでいるか、ということについてはこれまでの世論調査でそれなりに結果が出ているように思う。
国民の意思が相当程度明確になっている現在、わざわざ衆議院を解散して国民の意思を聞くまでもない。
まずは、7月の参議院選挙で十分だろう、というのが私の考えである。

万一7月の参議院選挙では国民の意思がはっきり示されなかった、ということになったら、その時点で改めて国民の信を問えばいい。
何も7月の参議院選挙に衆議院の選挙をぶつけることはない。

要は、来年の4月の消費増税実施までに国民の声を聞けば足りるだろうということである。

国民の声を聞く方法は、色々ある。
衆議院の解散時期にも、色々ある。

いささかも慌てる必要はない。