どうやら法務省の動きの方が早かったようだ。
最高裁大法廷が違憲無効の判決を出すことを想定して、万全の態勢で臨んでいたということだ。
法務省のこのスピード感は大したものである。
国会の立法措置を待たないでも行政府としてやるべきことはどんどんやる、やれることは何でもやる、という風に変わってきている。
いつの頃からこうなってきているのか分からないが、どうも法務省側はこの最高裁判決をかねてから待ち望んでいた風がある。
政治の余計な干渉で当然しなければならない違憲無効の法律の改正作業が妨げられることがないように、必要な行政通達をさっさと出しておく、法律の改正作業そのものは立法府の都合に合わせるが、実務の運用は即日変える、という法務省側の意思表示であろう。
長年抑えられていたものをここで一気に吐き出したような観がある。
いやあ、凄い。
さすがだ。
素直に兜を脱いでおく。
違憲無効判決が出された後の立法府の手続きがどうなるだろうか、ということまでは考えていたが、法務省がそこまで準備していたなどとはまったく想像していなかった。
よくやった、と言っておこう。
参考：１２月１６日付け朝日デジタルニュース抜粋
「「夫婦は同姓」「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定は、憲法に違反しないか。明治時代から１００年以上続く二つの規定について最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が１６日の判決で、初の憲法判断を示した。いずれも国への賠償請求は退けたが、夫婦同姓については「合憲」と判断。再婚禁止規定については１００日を超える期間の部分を「違憲」とした。最高裁による違憲判断は戦後１０例目。法務省は再婚禁止期間を１００日とするよう全国の自治体に通知し、即日実施。民法改正の作業も進める。」