国民の共感を得られなくなったら、終わるだろう | 早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

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弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。

本当に終わるかどうかは分からないが、まあ、終わると見ておいた方がいい。

国民に阿ることは政治家としてしてはならないことだと思うが、しかし政治家が国民の共感を得られないようなことを強引に押し通すようなことをしてしまうと必ずどこかで手痛いしっぺ返しを食らう。

無理はしないことである。
出来れば、維新の対案を呑んでしまうことだ。
次世代や元気の党から提出される修正案もどんどん呑んでしまうことも考えた方がいい。

呑んでしまうことで違憲の批判がすべてなくなる訳ではないが、維新も次世代も元気も賛成するような法案に変えてしまえば、少なくとも保守の間での異論や批判は急速に萎んでいく。
まあ、こんなところでしょう、ぐらいな線にまで後退しておくことである。

平和安全法制の議論については、なんとしても国民的合意を形成していく、国民の多くが納得するような内容のものに仕上げていく、という覚悟を具体的に示すことが肝要である。

ペルシャ湾での掃海作業が出来なくなる、中国に対する牽制力が弱くなる、アメリカとの約束を完全には履行出来なくなる、などという問題はあるだろうが、今直ちに日本の自衛隊が対応しなければならないような事態が発生しているわけではないのだから、なるべく多くの国民が納得するような線に収めておくというのが、保守の政治家らしい対応だろうと思っている。
本来なら2回、3回の国会を経てようやく決めるような大仕事をこの通常国会でやり切ってしまおうというのだから、やはり無理はしないことだ。

多分、公明党も本音は無理をしたくないはずである。
自民党の国会議員の中にも無理をしたくない人はそれなりにいるはずである。

今は、それと声に出さないだけ。

ずいぶん腰が引けているなあ、などと勇ましい人たちは言い出すかも知れないが、戦後70年間一度も戦ったことがない日本の国民は大体がへっぴり腰だ。
自衛隊の人だって、日本の国民を助けるためだったら命懸けになることも厭わないだろうが、ただただ危ないだけのことだったら、本当は止めておきたいはずだ。

それでもやる?

まあ、やるなら、勝手にどうぞ。
きっと手痛いしっぺ返しが待っている。