重箱の隅を突くような議論が出始めているが、法案の説明が段々微に入り細を穿つようなところにまで差し掛かってきた、という証拠だろう。
ミサイルが弾薬の類だという法文解釈が成り立つなどということは想定したこともなかったが、中谷防衛大臣がそう答弁したというのであれば、政府としてはそう解釈する、ということだから、法文にある文言の定義を明確化したという意味ではそれなりに有意義な質疑だったということになる。
衆議院ではこうした法文の一字一句についてまで厳密に政府の説明を求めていないから、法律案の審議としてはどうも食い足りなかった。
参議院では与野党入り混じって、結構細かく法文の細部にわたって審議しようとしているようだから、維新が提出を予定している対案の提出時期はもう少し参議院の委員会での審議を待った方がよさそうである。
政府原案ではこう読めるが、しかし、政府としては絶対にそこまでのことはしないし、他との兼ね合いで出来ない、と政府側が答弁したことはすべて維新の対案に盛り込むことだ。
核ミサイルの運搬はしないし、出来ない、と政府が答弁したのであれば、愚直にその内容を維新の対案に取り込めばいい。
政府原案は、どうやら将来色々なことを取り込めるように幅広に法文を作成したような印象がある。
そういう部分を全部抜き出して、全部に蓋を閉め、鍵をかけておくことだ。
平和安全法制整備法案等の懸念事項を全部取り除くのが、目下維新に期待される役回りである。
民主党や共産党の議員が委員会の質疑で指摘した事項は、まさにこうした懸念事項だろう。
細かい作業になるだろうが、国会議員は本来ロー・メーカーだ。
今の内閣がしないと公言していても、法文では出来るように読める、とか、その余地がある、というのであれば、法文を修正してどう読んでも出来ないようにする、ぐらいのことはした方がいい。
維新が対案を出すのは、まあ２０日前後でしょうね、というところである。