辺野古沖基地建設工事に対抗する手段として沖縄県に出来ることは、訴訟以外にはない | 早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

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弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。

沖縄県庁の人たちはさぞかし頭が痛いことだろう。

沖縄県民や知事の意向に沿うようにするためには、それこそ政府と大喧嘩をして勝ちきるしかないのだが、その勝ちきる手段・方策がない。
勝ちきる手段や方策がない時に、それでも何かやらないと納まりが付かない時に何をしたらいいのか、という問題だろうと思う。

最終的には負けるのだが、負ける時に余計な瑕、余分な傷を貰わないような上手な負け方、上手な転び方を工夫するのがいい。

争いをなるべく拡大しないようにして、自分たちに言い分をしっかり主張し、最終的に何とか沖縄県としての体面を保つ方策を考え出す、というのが、今、沖縄県庁の事務局の方々に課せられた大事な課題だと思う。

まだその方策が見付かっていない時に沖縄県知事が自分を縛るようなことを言ってしまったのでは自分の首を絞めるようなものだから、今は何も言わない、というのが現時点では沖縄県知事としての最良の対応だろう。

翁長沖縄県知事に慎重な対処を助言した顧問弁護士の判断は正しいと思う。
今は、軽率に動く時ではない。
農水相が工事中止命令の一時効力停止を命じることは当然想定されていたことだから、慌てることはない。

いずれ菅官房長官や安倍総理と会談することになるのだから、自分の方から会談の実現を阻害するような行動を仕掛けることはない。

どう見ても、沖縄県が国の行為を差し止める法的手段はないと言わざるを得ない。
法的手段がないからそれでは実力行使か、と言うことになったら、さすがに沖縄県の人たちは躊躇するだろう。
沖縄県の独立を志向する人たちならともかく、一般の沖縄県の人たちはそこまでは考えないし、望まないはずだ。

こういう弱い立場にある人たちが自分たちの主張を堂々と訴えることが出来る場は、やはり司法の場だろう。
基本的に現状を大きく変えることなく、まずは自分たちの主張を堂々と展開しても誰からも咎められることがないのが裁判の場である。

まあ、大塚家具のプロキシーファイトのようなものだ。
取っ組み合いの喧嘩をすれば血を流す人も現れるかも知れないが、プロキシーファイトをしている限りでは誰もそれほど傷つかない。

訴訟で国の行為を差し止めることが出来るとは思わないが、沖縄県として言いたいこと、言うべきことは存分に主張できる。

訴訟手続きで結着を付ける外適当な手段がない、ということを沖縄県も国も十分納得したうえで訴訟手続きに委ねることである。
喧嘩腰の訴訟もあるが、喧嘩腰にならないで冷静に訴訟手続きでの解決を探る、ということもある。
相手をつい罵りたくなる人には難しいだろうが、大人の人はクールに訴訟手続きを選ぶこともある。

まあ、沖縄県の人は訴訟を選んだ方がいいだろう。
それがクールだ、というのが私の見立てである。

参考:赤旗の記事抜粋

記事 しんぶん赤旗
2015年03月24日 09:25

「辺野古のたたかい 新局面/作業許可取り消しへ示された知事の決意

今回、知事が許可取り消しの意向を強く示した最大の理由は、岩礁破砕許可の区域外に設置された巨大なコンクリートブロックがサンゴ礁などを破壊している可能性が高い、ということです。

県の規則(漁業調整規則)によれば、「無許可行為」が確認された場合、許可の取り消しや原状回復を命じることができます。一連の規則は漁業法や水産資源保護法などの法令に基づいており、政府が無視できるものではありません。

政府は、海底の巨大ブロックはブイ(浮標)などを固定するアンカー(いかり)であり、新基地建設の作業そのものではないことから、「許認可の対象外」だと強弁しています。これについて翁長知事は「県の規則が船舶の投錨(とうびょう)を例外と認めているのは、(重さが)軽微なものだからだ。(巨大な)コンクリート構造物の投下が軽微なものとは到底、考えられない」として反論しています。

加えて知事は漁業調整規則の関連で、「漁業調整その他公益上の事由等により(県知事が)別途指示をする場合は、その指示に従う」との規定を引用。仮に政府が今回の停止指示を拒否した場合、その行為自体が規則違反であり、許可取り消しの対象になるとの考えを示しました。文字通りの最後通告です。

日程影響は不可避

菅義偉官房長官は23日午後の会見で、相変わらず「粛々と進める」と言い続けています。同時に、「(県の)指示文書を精査している」と述べ、完全に無視して作業を強行することはできないことを示唆しました。

政府は不服審査請求などの対応に出るとみられますが、作業日程への影響は避けられません。新基地建設について政府は今夏の本体工事を狙う一方、県も同時期、辺野古の埋め立て承認取り消し・撤回に踏み切る考えです。夏までの激しい攻防が続きます。(竹下岳)」