真面目な読者の方がどうも私の言わんとする趣旨を誤解されているようである。
自民党が国連決議がなくても有志国軍に対する後方支援が出来るような恒久法の制定を考えている、ということだから、いやいや国連決議がないのにそんなことをしちゃいけませんよ、と言っているだけで、国連決議があれば後方支援をすべきだ、とか後方支援をしても問題がない、とまでは言っていない。
いわゆる後方支援であっても武力行使と一体化するような後方支援まで出来るようにするかどうか、ということは大きな問題で、そんなに簡単に結論が出せるようなことではない。
日本は単なる後方支援だと思っていても、戦闘当事国である相手の国にとっては戦闘当事国の一方に積極的に加担する、広義の戦闘行為だ、ということになる可能性は高い。
日本国民に向けては後方支援に過ぎない、と説明していても、戦闘当事国からは相手国に加担する敵国だと認識される可能性はある。
後方支援の中身が問題になる。
いわゆる人道支援なら直接的に戦闘当事国に対しての加担するものではない、と言うことも出来るだろうが、武器や弾薬の供与やその運搬、食料や医薬品等の物資の補給、武器等の補修や兵士の輸送、地雷や機雷の除去、負傷兵の治療などまで引き受けるようになったら、自らは戦闘に参加していないとは言っても戦闘当事国に対する直接の支援と見做されるのは自然である。
私は、国連決議があったとしても、このような形態での直接的な戦闘支援は日本として出来ないだろうと思っている。
確かに雑駁な問題提起であったが、私は決して小沢一郎氏のような論法は採らない。
あくまで与党協議に注意を喚起するためのささやかな問題提起だと受け止めていただければ幸いである。
この問題についての私の基本スタンスは、公明党の方々と近い。
念のため。