あくまで日本は人道支援のための資金提供を申し出ているだけで、どこの国の軍隊やどこの地域のテロ組織との戦いに自ら乗り出そうとしているわけでもないから、日本から何らの攻撃も受けていないイスラム国等のテロ組織が日本国民をことさらにターゲットにしてのテロ攻撃は、テロ組織側の論理に従ってもないだろうと思っている。
超国家主義的な時代の日本、軍国主義・愛国主義・軍事大国主義が支配してきた時代の日本ならいざ知らず、現在の日本はまさに平和を愛する国家の代表みたいな存在だから、そういう日本や日本の国民に心底からの敵愾心を持つようなテロリストはいないのではないか。
ただし、具体的な証拠を持っているわけではないから、それはあくまで希望的観測だろうと言われれば、それはそのとおりだと言わざるを得ない。
しかし、これまで日本は外国のテロ組織からテロを通告されたこともなく、現実に外国のテロ組織からテロ攻撃を受けたことはないのだから、余程のことがない限り日本が外国のテロ組織からテロ攻撃を受けることはないと言っていいだろう。
少なくとも日本は報復テロを受けるような状況にはない。
だから、日本の国内でテロの危険性が高くなっている事実はないだろう、というのが私の見立てである。
ただし、誘拐ビジネスの一環としての人質やテロは別である。
いわゆるテロは何らかの政治信条に基づいて行われるのが通例だから、テロは少なくともテロ集団にとってはテロ集団の正義の実現のために行われると言っていいだろうが、身代金目的の誘拐は、単に身代金を獲得するのが目的だから、どこにも正義という観念が入り込む余地がない。
テロというより、犯罪組織による犯罪そのものである。
そういう犯罪のターゲットに日本や日本の国民がなる危険性が高まっているか否か。
これも私には具体的証拠の持ち合わせはないが、特にこの種の犯罪のターゲットになるような環境の変化は認められないだろう、というのが私の感想である。
いずれにしても、安倍総理の２億ドル拠出宣言が日本国内でのテロの危険性を高める要因になっているのではないか、という物の言い方にはまったく賛同できない。
特に悪くもなっていないし、特に良くもなっていない。
私の率直な感想である。
誘拐ビジネスは、あくまで金を出す人がいるから成立する。
日本が金持ちであるとか、日本人が裕福だから脅かせば金を出すだろうと思われてしまうと、身代金目的の誘拐ビジネスのターゲットになってしまう可能性はありそうだから、まあ、ここはやはり身代金の要求には一切応じないと答えるべきだろう、と思っている。
この段階で、２億ドルの拠出宣言を撤回したら、とか、イスラム国地域にも同じように２億ドル拠出することを宣言したら、などという言い出す人がいるのが私には不思議でならない。