新聞報道では集団的自衛権の行使を容認するための解釈改憲だと言われてきたが、私はそこまでは行かないだろうと思っている。
変えるのは、あくまで憲法９条の規定についての内閣法制局の従前の説明ぶりである。
いささか行き過ぎた観のある憲法９条の解釈を程々のところに戻す程度のことであって、憲法を実質的に変える、とまでは言えないだろうと思っている。
私は、かねてから、自衛の措置を正当化するという意味での自衛権という概念はあっても、個別的自衛権とか集団的自衛権という独立の権利はない、個別的とか集団的というのはあくまで自衛の措置の態様を示しているに過ぎない、という立場を取ってきた。
内閣法制局は、如何にも個別的自衛権と集団的自衛権があるという解釈を取ってきたが、これはあくまで説明の便宜上作り上げた理論であって、基本的には間違いだろう、というのが私の理解である。
したがって、今回の閣議決定は、結果的に内閣法制局のこれまで必ずしも厳密でも正確でもなかった解釈を一部訂正するだけに止まる、ということになる。
勿論、集団的自衛権の行使を全面的に容認するような閣議決定は、憲法９条の規定を政府の解釈で潜脱するものであり、これは明らかに解釈改憲だと言っていい。
しかし、いくら勇ましい人が揃っている安倍内閣や自民党でもそこまでの無茶はしないだろうと思っている。
今日、自民党と公明党の幹部の間で明日の閣議決定の案文についての協議が整ったと報じられている。
限定的だが集団的自衛権の行使について一歩大きく足を踏み出した、と報道されるはずである。
しかし、私の受け取り方はちょっと違う。
安倍総理が企図していたと言われる集団的自衛権行使全面容認への道を今回の与党協議及び明日の閣議決定で辛うじて塞ぎ止めることが出来るのではないか、というのが私の直観である。
お互いに名を捨てて実を取ったと錯覚させるような文言になるだろう。
しかし、これで、これまで言われてきた集団的自衛権の行使を認めよ、という声は当分封印されるはずだ。
憲法上認められるのはあくまで自衛の措置であって他国のためにその相手国を攻撃する権利ではない、という共通理解が得られれば、まずは成功である。
すべては、これからの政治情勢次第である。
村上誠一郎氏みたいな人が自民党の中で増えればいいだけのことだ。
弁護士早川忠孝の雑来帳「ザッツライッ」
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