何があっても実現したい。
みんなが望んでいることだから、何としても実現したい。
誰かがやってくれるだろと思って誰もやってこなかったことだから、そういうことに気が付いた者が率先してやる必要がある。
これまで誰も言わなかったのは、この法律の所管が厚生労働省と総務省にまたがっており、役所側からの提案がし難かったからである。
これまで誰も声を上げなかったのは、この制度改革を推進する母体がどこにもなかったからである。
救急救命士制度の改革である。
救急救命士という医療専門職の資格がありながら、救急救命士の声を国政に反映するチャンネルがない。
救急救命士が声を上げないのだから、救急救命士制度の改革を語る人がいなかったのはある意味で当然のことである。
と言いながら、まったく誰も上げなかったわけではない。
救急救命士の養成、救急救命士の再教育を担っている教育関係者や医療関係者から声が上がっていた。
しかし、その声が小さ過ぎて国政には殆ど届いていなかったのである。
今、私がラウドスピーカー、拡声器の役割を買って出ている。
昨年１１月１５日に発足した一般財団法人日本救護救急財団が日本の救急救命士制度改革の推進役を担っている。
今月の１９日には、日本の救護救急の在り方を考える民間有識者会議の提言書も確定する。
一般財団法人日本救護救急財団の会長も民間有識者会議の会長も私が務めている。
救急救命士法第４４条第２項を削除して、救急救命士が胸を張ってどこでも医療専門職としての仕事が出来るようにしよう、というのが当面の目標である。
与野党で対立しなければならないような政治的イッシューではない。
あくまで国民の福祉を向上させるために救急救命士の利用・活用を促進しよう、と言うだけである。
こんな簡単なことなのに、今まで救急救命士法改正の具体的な動きがなかったのが不思議である。
国会を離れて４年になるが、この制度改正のために今すぐでも国政に復帰したいぐらいである。
弁護士早川忠孝の雑来帳「ザッツライッ」
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