６５０人目の読者が誰かはあえて問わないことにしよう。
辛うじて間に合った。
とにかく今のうちに特定秘密保護法について書いておかないとこれからの法案修正協議にまったく参考にされないままに終わってしまう。
裁判が終わってから出す後証文みたいなことになってはいけないので、明日の最終修正協議に間に合うように書いておく。
頭の片隅のどこかに置いていただければ幸いである。
さて、民主党は修正案ではなく、対案を提出することにしたのだろうか。
この場合の対案は対決案だから、修正協議には一切応じないという意思表示になる。
共同修正含みで出す対案ならそれなりにメッセージが出されるはずだが、落としどころを用意していない素のままの対案では話にならない。
民主党が玉砕戦法を取ることにしたのだったら、自公は民主の意見はこれ以上聞かないことにして、自民、公明、みんな、維新の４党で共同修正案を提出することになる。
ここで民主党が度量を示して共同修正案の提案者の一角に滑り込めば、修正案の本文に民主党の意見を反映することは難しくても、法案の附則や附帯決議の中の検討事項の中に民主党が懸念する項目を書き入れることが出来る。
民主党がどの程度柔軟で強かな政党になったかを確かめるいいチャンスである。
鈴木寛前参議院議員が民主党に見切りを付けて民主党の離党を表明したばかりだが、民主党に将来の連立政権参加への資格や能力があるかどうかが、この一両日の攻防で見えてくる。
特定秘密保護法違反刑事事件を裁判員裁判の対象にするとか、特定秘密保護法の円滑な運用と無辜の人を刑事事件に巻き込まないための相談窓口の開設や国選弁護人の付与、などというアイデアはこれまで誰も持ち出していないはずだから、この段階でこういう考え方もあるようだから今後の検討課題にしましょう、などと提案すれば無碍には断らないはずだ。
より多くの国民から支持される仕組みにしたい、という願いを政府与党は持っているようである。
サインを見逃さないことである。
これからは朝日や東京の論調からしばらく離れてみることだ。
きっと何かが見えてくる。