特定秘密保護法案について弁護士会がこぞって反対側しているのに早川弁護士は法案の問題点を指摘しないのか、という指摘があった。
法案の成立を支持するのかしないのか、と問われれば、与党と民主党が修正に合意して成立させた法案なら支持する。
修正しようが何しようが、この法案にはどうしようもない欠陥があるから何が何でも反対だというようなことはしない。
現時点で国家の機微に触れる重要な秘密を保護するための何らかの制度が必要とされていることは、政治の現場にいれば自然に分かってくる。
弁護士会が人権保障の観点から特定秘密保護法の運用について懸念を示すのはいいが、だからと言って国会が何もしないということは出来ない。
日弁連や社民党、共産党が反対しても、政治はどこかで結論を出さなければならない。
自民党の谷垣禎一前総裁も公明党の山口那津男代表も弁護士である。
この法案の提出責任者である森雅子内閣府特命担当大臣も弁護士である。
日弁連はあえて反対のための反対論を述べることがあるから、参考にしてはいただきたいが、その表明する見解が常に唯一絶対、最高のものであるという保障はない。
私は、修正を求めるが、最後まで反対することはない、という現実的修正主義の立場に立っている。
ご期待に沿えないだろうが、悪しからず。