法務司法行政は票に繋がらないということで、多くの国会議員はさしたる関心を払わない。
まあ、素人ばかり揃っていると言ってもいい。
結果的に、難しい問題は法務当局と一部の有力な国会議員にお任せになりやすい。
とにかく法務司法関係は専門的なことばかり多く、しかも様々な背景があるので門外漢はうっかり口を挟めないところがある。
それでも神道政治連盟や日本会議に所属する議員は、保守的な立場から日本の領土問題や外国人問題について勉強を重ねているから、その延長上でそれなりの見識を持っている。
国籍法に関心を持っている保守系議員は大体はその系譜の中に位置づけられている。
一方、入国管理の現場では、一般的な国際人権問題や日本における外国人の人権問題、難民問題に取り組んでいる法律家からの突き上げが強く、入国管理行政当局は、国内の治安維持の観点からだけではなく、外交や国際人権保障の観点からの多面的な取り組みをも迫られる。
よくよく考えればわが国にとって一番重要で難しい行政なのだが、国会議員の間にはこれに十分対応できる人材がいない。
皆、どこか偏っている。
国籍法の改正問題はもっと慎重に対処してもよかったのかも知れないが、当時私は自分の自由な言動を封じられている立場だったので、とことん問題を詰める自民党や一部保守系議員の勉強会には参加できず、勿論、より良い制度を作り上げるための作業にも従事できなかった。
国籍法の問題は、実はずいぶん深い。
国会議員の間ではまだそれほどの認識は深まっていないと思うが、外国人労働者の雇用問題、国際結婚・国際離婚問題、１０００万人外国人移民受け入れ問題等、問題の裾野がどんどん拡がるような難しい問題を内包している。
私のブログの読者の中にはこういったことについて相当の見識を有しておられる方がおられる。
まずは、そういった方々から問題提起をしていただければ幸いだ。