理屈に合わないことを力ずくで押し通そうとしているのは、中国がまだ法治国家ではない証拠である。
そのことを、この際徹底的に中国政府に指摘したらいい。
幸い前原外務大臣は、中国政府の圧力に簡単に屈服するような人ではないらしい。
菅総理はどうにも頼りないが、ここは断固として中国政府の横車に抗議するときである。
私は、とりあえず前原外務大臣を支持する。
新しい法務大臣がこうした問題にどの程度の認識があるのかさっぱり分からないが、日本国内における司法権の行使に外国政府から不当ないちゃもんが付けられたときに、時の法務大臣がどういうメッセージを発するのかは極めて大事な問題である。
少なくとも明日辺りには、法務大臣から中国政府に対して何らかの声明が発せられるべきではないか。
中国政府は、改革開放路線をとってから、人治から法治に移行し始めたはずだ。
弁護士を大幅に増やし、国際化に備えて日本やアメリカに人を派遣して日本やアメリカの法制度を学び、倒産法、民事訴訟法、知的財産法などの制度改革に取り組んできたと聞いている。
中国が法治国家になろうとしていることは、いいことだと私は思ってきた。
しかし、何かあるとすぐ先祖帰りをしてしまうのは、実に困ったことである。
理屈よりも、力に頼って物事を解決しようとする。
野蛮な国である。
こういうゴリ押しや横車は最終的には中国政府の首を絞めることになり、いずれは反省の機運も出てくると思うが、日本政府としては、当面、中国政府がこれ以上暴走しないように早め早めに手を打つことだ。
それこそ国際司法裁判所への共同提訴の呼びかけなどは、有効かも知れない。
中国政府が今、どんなに野蛮なことをしようとしているのか。
そのことを、世界に向けて淡々と発信していく。
すぐには結果は出ないが、中国政府の恫喝に一喜一憂することなく、冷静沈着に日本としての主張を諄々と説いていく。
ぶれないこと、変な妥協をしないこと、が肝心である。
さて、菅内閣はこれが出来るだろうか。