今、わが国は難しい選択を迫られている。
菅政権の力量が試されている、と言うより日本の国そのものが中国政府に試されている、と言ってよい。
尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕、勾留した事件に関し、中国政府の圧力、横車が徐々にエスカレートしている。
１万人の訪日旅行団の中止に続いて、閣僚級の交流の暫定停止措置、日中石炭関係総合会議の延期などの対抗措置を講じている。東シナ海のガス田「白樺」への新たな機材搬入などの動きも一連の対抗措置の一環だと考えられる。
中国政府の対抗措置は、陰湿でかつ巧妙である。
菅民主党政権がいつまでこの圧力に抗することが出来るか。
日本の経済界がどこまで耐え切れるか。
日本の国民がどこまで我慢できるか。
私たちが中国政府や中国の人々から試されているのだと思っていた方がいい。
国連や国際世論に対して中国政府の誤りを糺す、という以外に方法はないだろう。
そのためには、アメリカやロシア、EU諸国の理解を求めることが必要である。
今こそ日本のすべての国際的なネットワークを総動員しての対応が必要なときである。
残念ながら、現時点ではそんな動きが見られない。
自民党もこの問題では菅政権をバックアップした方がいい。
これは日本にとっての国難であり、また、日本人の自立と誇りに関わる一大重大事である。